手続きの流れは、むずかしくありませんか？

※内容により流れは異なりますので、あらかじめご了承ください。

住宅ローンの事前審査に必要なもの

※上記以外にも書類が必要となる場合があります。詳しくは、窓口までおたずねください。

実印
印鑑証明書
本人を確認できる書類／運転免許証・パスポートなど
収入（年収）を確認できる資料／A.給与所得者の方：公的所得証明書、B.個人事業主の方：確定申告書3期分・納税証明書3期分、 C.会社代表者の方：会社決算書3期分
勤続年数を確認できる書類／A.給与所得者：健康保険証、B.個人事業主の方：確定申告書3期分（付属明細も必要。ただし、税務署受付印のあるもの）など
物件に関する書類／売買契約書、重要事項説明書、土地・建物登記簿謄本、公図・付近の住宅地図など
資金使途確認資料（借り換えの場合）／返済明細表、借り換え対象物件の登記簿謄本、ご返済口座の通帳履歴1年分など

※上記以外にも書類が必要となる場合があります。詳しくは、窓口までおたずねください。

当行住宅ローンのご利用にあたり、当行が指定する保証会社の保証が必要となります。そのため、当行住宅ローンのご融資手続きをする際に保証料（保証期間一括前払）を負担いただきます。
融資金額100万円あたりの通常保証料は、下表の通りです。

期間（年）	1	3	5	10	15	20	25	30	35
保証料（円）	1,016	2,844	4,580	8,544	11,982	14,834	17,254	19,137	20,614

※1 ご融資金額が当行の評価する担保価格を超過する場合は、上表以外に別途保証料をお支払いいただきます。

※2 ご融資金額が当行の評価する担保価格80％以内の場合は、優遇保証料率適用されます。

マイホームや土地を購入する際には、購入費以外にもさまざまな費用がかかります。一般的にはおおよそ購入価格の1割程度が必要といわれています。

印紙税	建築の工事請負契約・購入の売買契約・住宅ローンの契約などに必要な収入印紙代。
固定資産税	固定資産を保有している方にかかる市町村民税。マイホームの場合、一定の条件を満たすと軽減措置の対象となります。
不動産取得税	家屋の新築や、土地・建物を取得した際にかかる都道府県に支払う地方税。一定の条件を満たすと軽減措置の対象となります。
都市計画税	市町村における都市計画事業または土地区画整理事業などの費用に充てるための目的税（市町村税）。
登録免許税	土地や建物を建設・購入したとき、その名義を変えたり住宅ローンの担保にするために抵当権などを登記する際にかかる国税。

ローン保証料	保証会社の保証を受けるための費用。
登記代行手数料	登記手続きを行う際に支払う、司法書士への報酬。
住宅ローン取扱手数料	住宅ローンご利用時に銀行に支払う手数料です。
火災保険料・地震保険料	万一災害等で損害を受けられた場合に、ローンだけが残ることのないように建物にかける保険料。
不動産仲介手数料	不動産の仲介会社を利用する場合の手数料。

■ご不明な点がございましたら、下記のフリーダイヤルまでお気軽にお問い合わせください。