【地域金融機関によるPFI事業への支援】
東北初の火葬場設備PFI事業に対するプロジェクトファイナンスの取り組みについて
～紫波火葬場設備事業～

株式会社東北銀行（取締役頭取　浅沼　新）は、紫波町がPFI方式により実施する「紫波火葬場整備事業（以下、本事業）」に対して、この度、事業主体となる株式会社故郷(ふるさと)の山（代表取締役　佐々木　盛雄）へ※プロジェクトファイナンスを取り組みますのでお知らせします。 　本事業は東北初のPFI方式による火葬場整備事業であり、全国的にみても実施例の少ないPFI事業です。また、官民の協働による「地域完結型PFI」であり、地方におけるPFI事業としては非常に意義深い事業といえます。本事業を取り組むことにより良質な町民サービスを提供するのみならず、地方経済に新たな事業機会を提供し、社会資本整備にかかる財政支出を約20％低減できる計画となっています。 　当行が本事業を支援するにあたり、プロジェクトファイナンスの提案にとどまらず、事業計画作成支援や事業リスクへの対応方法、本事業における紫波町との関与方針等、多岐にわたる内容を提案しています。 　今後はプロジェクトファイナンスの取り組みという銀行本来の業務だけではなく、紫波町との直接協定の協議や、事業モニタリングによる事業リスクへの適切なアドバイスを行い、長期的に持続可能な事業となるよう本事業を支援してまいります。

※プロジェクトファイナンス･･･

企業の信用力や担保価値に依存せず、事業そのものが生み出すキャッシュフローに返済原資を依存する融資形態。一般的には、その事業を行うためだけに設立されたSPC（特別目的会社）へ融資が行われる。

1.プロジェクトファイナンスの概要

（1）所要資金総額	優先ローン　　　　638,000,000円 消費税ローン　　　 31,900,000円
（2）ファイナンス予定日	平成21年3月を予定しています。なお、火葬場施設の設計・建設にかかるつなぎ資金に随時対応してまいります。
（3）融資期間	10年

2.本事業について

（1）本事業の概要	事業名： 紫波火葬場整備事業 事業者： 株式会社　故郷(ふるさと)の山　（SPC：特別目的会社） SPC構成員 佐々木建設株式会社、岡崎建設株式会社、株式会社宮本工業所、株式会社富岡鉄工所、株式会社佐々木電気本店、株式会社十文字組、紫波建設有限会社、株式会社中居敬一都市建築設計 総事業費： 約8億円 事業期間： 11年3ヶ月 スケジュール： 火葬場施設の設計　　平成19年12月 火葬場施設の建設　　平成20年4月 火葬場施設の完成　　平成21年3月 火葬事業の開始　　　平成21年4月 火葬事業の終了　　　平成31年3月
（2）施設概要	火葬場施設は里山の景観を損なわない施設構成として、自然林やランドスケープと一体化した景観を創出します。 また、施設設備は最新式の火葬炉を3基（一般火葬炉2基、ペット用火葬炉1基）整備するとともに、夜間電力の活用や雨水活用施設の設備も整備することにより、環境保全にも配慮します。
（3）事業コンセプト	本事業のコンセプトは「循環型社会にあるべき火葬場の創造」です。紫波町では循環型社会を標榜しており、本事業は施設整備・維持管理の両面で循環型社会を実現することができます。具体的には次に挙げる3つの項目に配慮した事業となっています。 s 自然環境、素材の循環 自然が豊かな地形を活かして、紫波町のすばらしい景観を未来に残していきます。また、事業全般にわたるCO2発生量の削減を図り、美しい自然環境を未来に循環させます。 人、文化の循環 建設関連工事では極力紫波町在住者を活用し、人材の循環を目指します。 また、紫波町独特の火葬風習を施設計画に反映することにより、紫波町の文化・風習を未来へ承継していきます。 資金の循環 施設整備・維持管理に必要な資材や備品の調達は地元調達を基本とします。また、地元金融機関のリレーションシップバンキング機能を活用することにより、地元経済の資金循環機能を強化します。
（4）事業方法	本事業は※BTO方式によるPFI事業であり、株式会社故郷(ふるさと)の山が火葬場施設を建設後、施設を紫波町へ移転します。火葬事業開始後は施設運営を紫波町が行い、株式会社故郷(ふるさと)の山は施設の維持管理業務を行います。 良好な町民サービスを継続的に提供するために、事業運営においてSPC構成員間でのセルフモニタリングを徹底すると共に、相互にバックアップサービサーとして事業を補完し、「監視と連携」による効率的な事業運営を実現します。
（5）事業スキーム

※BTO方式･･･

民間事業者が施設を建設、完成直後に地方公共団体へ所有権を移転し、民間事業者が施設の維持・運営管理を行う事業方式

3.当行のPFIへの取り組みについて

地方財政が逼迫する昨今、良質な公共サービスの早期実現、地方経済の活性化及び地域金融機関に求められる担保・保証に過度に依存しない融資への対応方法として、当行はPFI事業へのプロジェクトファイナンスに着目し、平成18年10月に地域戦略部戦略サポート室を新設してPFIの研究・調査を重ねてまいりました。 　PFI事業の目的は、「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に社会資本整備を行うとともに、国民に対して低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、国民経済の健全な発展に寄与する」ことです。 　翻って、当行の経営理念は「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことであり、過程は違えども地域経済の発展を目指す方向は同じであると捉えています。PFI事業への参画を通じて地域経済の発展に貢献することは、まさに当行の経営理念の具現化に他なりません。 　本事業は、自治体と地元企業の協働による「地域完結型PFI事業」です。「町民」と「地元企業」と「地方公共団体」の三者にとってトリプルウィンとなる、また地域経済の活性化や地域の持続的発展に寄与することができる「地域完結型PFI事業」に、当行は今後も積極的に参加し、地域金融機関としての役割を果たしてまいります。

以上