マル優・マル特制度改正のお知らせ

「少額貯蓄非課税制度（マル優）」「少額公債非課税制度（マル特）」は、平成18年1月1日から、障害者等（身体障害者手帳の交付を受けている方等）のみを対象とする非課税制度に変更されました。

1. 身体障害者手帳の交付を受けている方

2. 障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金等、障害年金を受けている方

3. 遺族基礎年金・遺族厚生年金・遺族共済年金等、遺族年金を受けている妻

4. 児童扶養手当を受けている児童の母

5. 寡婦・母子年金を受けている方

6. 1〜5に準ずる一定の方

上記1〜6の全ての方におきまして、平成16年1月1日以降にご購入（追加購入を含みます）されました国内株式投資信託の分配金およびご解約・償還差益はマル優・マル特の対象となりませんので、ご注意ください。

II.

65歳以上の方でマル優・マル特制度をご利用いただいておりました定期預金、利付国債、地方債等や一部の投資信託については、原則として平成17年12月31日までは『非課税扱い』とし、平成18年1月1日以降は『課税扱い』として分かち計算いたします。

※普通預金、貯蓄預金につきましては制度変更後の初回決算日まで『非課税扱い』として計算いたします。

詳しくは、当行窓口までお問い合わせ下さい。