平成20年8月6日

地方銀行４２行による「グリーン電力証書」の共同購入について
～「地銀住宅ローン共同研究会」企画～

　株式会社東北銀行（取締役頭取 浅沼 新）は、「地銀住宅ローン共同研究会」に参加する地方銀行41行※１とともに、自然エネルギーの発電をもとに発行される「グリーン電力証書」を共同購入し、地球温暖化防止に取り組みます。この取り組みは、地銀住宅ローン共同研究会の企画です。
※１青森銀行、秋田銀行、阿波銀行、池田銀行、伊予銀行、岩手銀行、大分銀行、鹿児島銀行、関東つくば銀行、紀陽銀行、京都銀行群馬銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、四国銀行、静岡銀行、七十七銀行、清水銀行、荘内銀行、十八銀行、常陽銀行、泉州銀行、但馬銀行、第四銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、中国銀行、東京都民銀行、東邦銀行、鳥取銀行、南都銀行、西日本シティ銀行、八十二銀行、百十四銀行、広島銀行、北都銀行、宮崎銀行、武蔵野銀行、山形銀行、山梨中央銀行、横浜銀行
（銀行名は五十音順）

　具体的には、参加する42行が住宅ローンの取り扱い件数等をもとに資金を出し合い、合計385万ｋＷｈ分の「グリーン電力証書」を購入します。これは、1,000世帯あたりが消費する電力の約1年分、二酸化炭素削減効果としては約2,137ｔ※２に相当します。
※２ 環境省令第３号に定めるデフォルト値（0.555kg-CO2/kWh）で試算

　「グリーン電力」は、太陽光、風力、バイオマスなど、化石燃料を使わない自然エネルギーにより発電された電力のことで、環境への負荷が小さいエネルギーとして注目されています。

　この取り組みにより、住宅ローンをご利用になるお客さまは、間接的に地球温暖化防止に協力することができます。
今後、「地銀住宅ローン共同研究会」にて参加行と協議しながら、詳細について決定して参ります。

以上