かりる

第1条（個人情報の収集・利用）
1.申込者は、株式会社東北銀行ならびに保証会社が第1条第2項記載の業務ならびに第3項記載の利用目的の達成に必要な範囲で下記①～⑨の情報（以下、これらを総称して「個人情報」という。）を収集・利用することに同意します。なお、銀行は特定の個人情報の利用目的が、銀行法施行規則第13条6の6および同条6の7等に基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
○	個人信用情報機関から提供を受けた、申込者のご返済能力に関する情報については、申込者のご返済能力の調査のみに利用いたします。
○	業務を行なう上で知り得た申込者の人種、信条、門地、本籍地、保健医療に関する情報その他の特別な非公開情報については、適切な業務運営その他必要な目的のみに利用いたします。
①	当該取引の事前審査申込書、借入申込書、契約書等の申込書類および契約書類に記載の属性情報（氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で申込者が銀行に届出た事項。以下、同じ。）
②	当該取引後に届け出た申込者の属性情報
③	当該取引に関する申込日、契約日、資金使途、資金計画、商品名、契約額、支払回数等本申込の内容に関する事項
④	当該取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
⑤	当該取引に関する申込および支払途上における申込者の支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出、銀行が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
⑥	「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）に基づいて、申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑦	与信判断または与信後の管理において、申込者が銀行に提出した住民票、登録原票記載事項証明書、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書等の全ての書面
⑧	銀行が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書面及び情報
⑨	官報や電話帳等一般に公開されている情報
2.個人情報を利用する業務
（1）	預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
（2）	投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
（3）	その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後の取扱いが認められる業務を含む。）
3.個人情報の利用目的
（1）	各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
（2）	犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
（3）	預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（4）	本お申込みを含む融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
（5）	適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（6）	与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（7）	他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（8）	申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（9）	市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
（10）	ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（11）	提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
（12）	各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（13）	その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

第2条（個人情報の第三者提供）

1.銀行と保証会社との相互の情報提供

申込者は、申込書類もしくは契約書類等に記載された内容および銀行または保証会社との取引において、銀行が知り得た申込者の個人情報および保証会社が知り得た申込者の個人情報が銀行と保証会社が資料提供を含め相互に情報提供し、利用されることに同意します。ただし、銀行と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行うことは含まれません。

2.債権管理回収業務委託

銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申込みにかかわる債権の回収を委託する場合には、申込者の個人情報を、同社との間で、本申込みに関する取引上の判断および同社における管理・回収のために必要な範囲で相互に提供し、利用することに同意します。

3.銀行と銀行グループ企業との相互の情報提供

申込者は、申込者の個人情報が銀行グループ企業間において総合的な金融サービスの提供（マーケティング、商品開発を含む。）およびそのリスク管理のために必要な範囲内で相互に提供され、利用されることに同意します。なお、銀行グループ企業とは、銀行ならびに有価証券取引報告書等に記載されている銀行の連結対象会社です。

第3条（個人信用情報機関の利用等）

1.申込者は、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2.申込者は、銀行または保証会社がこの申込みに関して、銀行または保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.前2項および第4条に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
（1）	銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関（両機関は相互に提携しています。）
・	全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic 電話番号03-3214-5020　電話番号0120-540-558
・	（株）日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ 電話番号0570-055-955
（2）	同機関と提携する個人信用情報機関
・	（株）シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/ 電話番号0120-810-414

第4条（個人信用情報機関への登録等）

1.申込者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。

個人信用 情報機関	登録情報	登録期間
全国銀行個人信用情報センター	①氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記②～⑦の情報のいずれかが登録されている期間
	②借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
	③銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
	④不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
	⑤官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
	⑥登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
	⑦本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

個人信用 情報機関	登録情報	登録期間
（株）日本信用情報機構	①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報	下記のいずれかが登録されている期間
	②契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等の返済状況に関する情報	契約継続中及び契約終了後5年以内
	③債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申告、債権譲渡等の取引事実に関する情報	契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）

2.申込者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第5条（個人情報の開示・訂正・削除）

1.申込者は、銀行・保証会社および銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関ならびに銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①	銀行に開示を求める場合には、本同意条項第8条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②	銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条第3項（1）記載の個人信用情報機関に連絡してください。
③	銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、第3条第3項（2）記載の個人信用情報機関に連絡してください。
2.万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行または保証会社は、速やかに訂正・削除に応じるものとします。

第6条（個人情報の利用・提供中止の申出）

1.銀行は、第1条第3項および第2条第3項の規定により同意いただいた利用目的のうち次に規定するものについては、申込者から個人情報の利用・停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
①	銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷等によるものは、停止することはできません。
②	提携先の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のための個人情報の提携先への提供
2.前項の利用・提供の停止の手続については、銀行のホームページに掲載いたします。

第7条（本同意条項に不同意の場合）

銀行および保証会社は、申込者が当該取引に必要な記載事項（契約書表面で申込者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、当該取引をお断りすることがあります。
但し、第1条第3項（10）に同意しない場合でも、これを理由に銀行が当該取引をお断りすることはありません。

第8条（問合せ窓口）

（1）	銀行のお問合せ窓口
	株式会社東北銀行（https://www.tohoku-bank.co.jp/） とうぎんお客様相談室　〒020-0023　岩手県盛岡市内丸3番1号 TEL フリーダイヤル　0120-164-416 【受付時間：平日（月～金）9：00～17：00】
（2）	保証会社お問合せ窓口
	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社「保証センター」 TEL フリーダイヤル　0120-023-034

以上

お客様が表記金融機関（以下「金融機関」といいます。）が定める表記ローンの契約に基づき金融機関に対して負担する一切の債務の保証を、株式会社東北ジェーシービーカード（以下「保証会社」といいます。）および株式会社ジャックス（以下「再保証会社」といいます。以下「保証会社」と「再保証会社」とを総称して「保証会社等」といいます。）に委託するにあたっての、保証会社等におけるお客様の情報の取り扱いについて下記の事項をご確認のうえお申し込みください。

1.個人情報の収集、保有、利用、預託

保証会社等は、お客様（保証会社等が、お客様の金融機関に対する債務を保証することをお引き受けするか否か、ならびに再保証会社が、お客様の保証会社に対する求償金債務を再保証することをお引き受けするか否かを問いません。以下、お客様のことを「保証委託者」といいます。）の以下の個人情報を必要な保護処置を行ったうえで取り扱います。

（1）	保証委託契約および再保証委託契約（本申し込みを含み、以下総称し「本契約」といいます。）を含む保証会社等との取引に関する与信判断および与信後の管理（保証会社等が金融機関との保証契約を継続するか否か、ならびに再保証会社が、お客様の保証会社に対する求償金債務を再保証することをお引き受けするか否かの判断を含みます。）その他自己との取引上の判断のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用します。
①	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業等、保証委託者が本契約申込時および本契約締結後に届け出た事項。
②	本契約申込日、本契約承認日、有効期限、利用可能枠、契約額、支払回数等、保証委託者と保証会社等および金融機関との契約内容に関する事項。
③	保証対象商品の利用内容、支払状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において保証会社等が知り得た事項。
④	保証委託者が本契約申込時および本契約締結後に届け出た収入・負債・家族構成等、保証会社等が収集したクレジット利用・支払履歴。
⑤	犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項、または保証委託者が保証会社等に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥	保証会社等が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
⑦	電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
（2）	以下の目的のために前号①②③④の個人情報を利用します。ただし保証委託者が本号②の市場調査を目的としたアンケート用の書面その他媒体の送付について保証会社等に中止を申し出た場合、保証会社等は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本同意条項末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
①	保証会社等のクレジットカード事業その他の保証会社等の事業（保証会社等の定款記載の事業をいいます。以下「保証会社等の事業」という場合において同様とします。）における取引上の判断（保証委託者による加盟店申込み審査および保証委託者の親族との取引上の判断を含みます。）。
②	保証会社等の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
（3）	本契約に基づく保証会社等の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、上記（1）①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。

2.個人信用情報の第三者提供

保証委託者は、本申込みおよび本契約にかかる情報を含む保証委託者に関する下記情報が、金融機関における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引及び他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他保証委託者との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、保証会社等より金融機関に提供されることについて同意します。

＜金融機関へ提供される個人情報の内容＞

①	氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先・職業に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、本申込みにあたり保証会社等に提供される全ての情報【本契約締結後に保証会社等が知り得た変更情報を含みます。】
②	保証会社等での保証審査の結果等に関する情報
③	保証番号や保証料金額等、保証会社等における取引に関する情報
④	保証会社等における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、金融機関における取引管理に必要な情報
⑤	金融機関の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
⑥	代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

3.個人信用情報機関の利用および登録

（1）	保証委託者は保証会社等が利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等（以下「加盟会員」といいます。）に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。
①	保証会社等が支払能力の調査のために加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、保証委託者の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
②	加盟個人信用情報機関に、保証委託者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本同意条項末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（支払能力の調査または転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限ります。）のために利用されること。
③	前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
（2）	加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本同意条項末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本同意条項末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、保証会社等が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。

4.個人情報の開示、訂正、削除

（1）	保証委託者は、保証会社等および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
①	保証会社に対する開示請求：本同意条項末尾に記載の保証会社相談窓口へ
②	再保証会社に対する開示請求：本同意条項末尾に記載の再保証会社相談窓口へ
③	加盟個人信用情報機関に対する開示請求：本同意条項末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
（2）	万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、保証会社等は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

5.個人情報の取り扱いに関する不同意

保証会社等は、保証委託者が本契約の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本同意条項に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、本契約の申込みを断ることや、本契約の中止や停止の手続をとることがあります。ただし、第1項（2）②に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付に対する中止の申し出があっても、本契約の申込みを断ることや本契約の中止や停止の手続きをとることはありません（本項に関する申し出は本同意条項末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。

6.本契約不成立時および本契約終了後の個人情報の利用

（1）	保証会社等が本契約を承認しない場合であっても、本契約申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第1項に定める目的（ただし、第1項（2）②に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付を除く。）および第3項の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
（2）	本契約終了後も、上記第1項に定める目的（ただし、第1項（2）②に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付を除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または保証会社等が定める所定の期間、個人情報を保有し、利用します。

＜ご相談窓口＞

1.ローン商品等についてのお問い合わせ、ご相談は金融機関までご連絡ください。

2.本同意条項についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談は下記にご連絡ください。なお、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、保証会社では個人情報統括責任者を設置しております。

＜保証会社ご相談窓口＞

株式会社東北ジェーシービーカード
〒020-0866 岩手県盛岡市本宮1-6-8
電話番号 019-601-3161

＜再保証会社ご相談窓口＞

株式会社ジャックス　東京カスタマーセンター（お客様相談室）
〒243-0489 神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー
電話番号 0570-200-615

＜加盟個人信用情報機関＞

本同意事項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

●株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号　0120-810-414　https://www.cic.co.jp/

●株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話番号　0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/

各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

＜登録情報および登録期間＞

登録情報	CIC	JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報	左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実	当該利用日より6ヵ月間	当該利用日より6ヵ月以内
③保証委託承認日、契約額、貸付残高等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内	契約継続中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内
④登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
⑤本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報	登録日より5年以内

上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。

上表の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内（保証委託承認日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内）、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。

＜提携個人信用情報機関＞

●全国銀行個人信用情報センター
電話番号　03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic

全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。

●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関	提携個人信用情報機関	登録情報
CIC	JICC、全国銀行個人信用情報センター	*
JICC	CIC、全国銀行個人信用情報センター	*

以上

申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ。）は、株式会社東北銀行の取扱う表記ローンの申込（本契約を含む。以下総称して「当該取引」という。）に係る以下の個人情報をSMBCコンシューマーファイナンス株式会社（以下「保証会社」という。）が以下の通り取扱うことに同意します。

第1条　本申込に係る個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について

⒈【個人情報の使用】
	申込人は、保証会社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。以下同じ。）が登録されている場合には、当該取引時および契約継続中において、保証会社が当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（返済または支払能力の調査をいう。以下同じ。）のために使用することに同意します。ただし、保証会社は貸金業法その他の法令等に基づき、それ以外の目的には使用しません。
2.【申込情報の信用情報機関への提供】
	申込人は保証会社が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額､完済日、延滞等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供することに同意します。
3.【申込情報の登録と他会員への提供】
	申込人は、加盟先機関が、当該個人情報を下表に定める期間登録し、加盟先機関および提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。なお、提供を受けた加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を与信取引上の判断のために使用し、貸金業法、割賦販売法その他の関係法令等に基づき、それ以外の目的に使用しません。
4.【申込情報の登録と他会員への提供】
	申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
5.【加盟先機関】
	保証会社が加盟する信用情報機関の名称および連絡先は、以下の通りです。 株式会社日本信用情報機構（JICC） Tel　0120-441-481 https://www.jicc.co.jp/ 株式会社シー・アイ・シー (CIC) Tel　0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
6.【提携先機関】
	加盟先機関と提携する信用情報機関の名称および連絡先は、以下の通りです。 全国銀行個人信用情報センター（KSC） Tel　03-3214-5020 　　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic

登録情報	登録期間
	JICC	CIC
本人を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間	下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込をした事実として申込日・申込内容 （契約が不成立になった場合を含む）	保証会社が信用情報を利用した日より6ヶ月を超えない期間	保証会社が信用情報を照会した日より6ヶ月間
本契約に関する客観的な取引事実	契約継続中及び完済日から5年を超えない期間	契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実	当該事実の発生日から5年を超えない期間。ただし延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間	契約期間中及び契約終了後5年間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該登録情報が調査中の期間	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	登録した日から5年を超えない期間	登録日から5年以内

第2条　個人情報の利用目的について

保証会社は、お客様の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
1.	保証会社における「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく申込人の確認等や金融商品やサービスの利用にかかる資格等の確認のため
2.	現在および将来における保証会社の与信判断のため
3.	保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
4.	保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
5.	保証会社とお客様との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
6.	保証会社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため
7.	保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

第3条　個人情報の第三者への提供について

保証会社は、以下の範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
1.	提供する第三者の範囲
	（1）株式会社東北銀行
	（2）保証会社の有価証券報告書に記載されている親会社、子会社および関係会社ならびに公表している提供先(注)
2.	第三者に提供される情報の内容
	申込人の当該取引および申込人と銀行等との間の当該取引以外の取引に関する個人情報（ここでは、申込日・申込商品種別等の申込事実情報、申込人の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報も含む。）、本人確認書類に記載された本人確認情報および保証会社の与信評価情報
3.	利用する者の利用目的
	上記第2条に記載の各目的（この場合において上記目的中「保証会社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）

第4条　お問い合わせ窓口について

保証会社の窓口；SMBCコンシューマーファイナンス株式会社「保証センター」
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