かりる

申込人ならびに連帯債務予定者、連帯保証人予定者、物上保証人予定者（以下、申込人という。）は、本申込に係る以下の個人情報を株式会社東北銀行（以下、銀行という。）および全国保証株式会社（以下、保証会社という。また、銀行と保証会社を一括して「銀行等」という。）が以下の通り取扱うことに同意します。

第1条（銀行の個人情報の利用目的）

申込人等は、銀行が、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年5月 30 日法律第 57 号）に基づき、申込人等の個人情報および個人関連情報を、下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用する（ただし、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しない）ことに同意します。なお、銀行法施行規則等の規定に基づき、銀行は、業務を行う際に知り得た申込人等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者に提供いたしません。

＜業務内容＞

• (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• (2)公共債販売業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務
• (3)その他銀行法等により、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

＜利用目的＞

• (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
• (2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• (3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• (4)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• (5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• (6)与信に関わる業務において個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• (7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• (8)申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• (9)市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• (10)金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（ダイレクトメールの発送を含む。申込人等の取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、申込人等のニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）
• (11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（申込人等の取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、申込人等のニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）
• (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• (13)その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

• ※銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に従い、当行は、個人信用情報機関より提供を受けた申込人等の返済能力に関する情報については、申込人等の返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。
• ※銀行法施行規則第13条6の7等の規定に従い、業務上知り得た申込人等に関する人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の非公開情報は、適切な業務連営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
• ※上記（7）の受託業務および上記（9）の研究・開発においては、個々のお客さまにかかる情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析の結果を用いる場合がございます。
• ※上記（10）のご提案および上記（11）のご案内には、お客さまの商品購入履歴やサービス利用履歴等の情報を分析して実施する、お客さまの興味・関心に応じたご提案・ご案内が含まれます。

＜第三者提供＞

銀行は、お客さまの個人情報を第三者に提供する必要が生じた場合、法令に基づく場合等を除き、お客さまの同意を得たうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において第三者に提供します。

＜委託＞

銀行は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。外部へ委託する際は、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先と委託契約を締結し、委託先における個人情報の取扱状況を把握する等、委託先に対し必要かつ適切な監督を実施いたします。

＜提供の任意性＞

お客さまの銀行への個人情報の提供は、法令等で定めている場合を除き、お客さまの意思による任意のものです。ただし、お客さまが上記の＜利用目的＞（11）以外の利用目的に同意できない場合には、お取引の申込をお断りする場合があります。

＜開示等の手続＞

銀行は、次に掲げる開示等の依頼を受けた場合には、本人確認のうえ、適切かつ迅速に対応します。

• (1)銀行が保有する個人情報の利用目的の通知
• (2)銀行が保有する保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含みます。ただし、一部または全部を開示しない場合があります。）
• (3)銀行が保有する保有個人データの訂正・追加または削除上記手続きに関するお問い合わせは、銀行本支店の窓口、または、下記の「お客さま相談室」までお願いいたします。また、銀行所定の手数料が必要となる場合がありますのであらかじめご了承ください。

＜個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口＞

1. 開示等の手続き等に関するお問い合わせ

2. 苦情等に関するお問い合わせ

第2条（保証会社における個人情報の収集・保有・利用）

申込人等は、本申込（本契約を含む。以下同じ。）を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下、これらを総称して「個人情報」という。）を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。

• (1)所定の申込書に申込人等が記載をした申込人等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
• (2)本申込に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
• (3)本申込に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
• (4)本申込に関する申込人等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込人等が申告した申込人等の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の負債の返済状況

第3条（銀行と保証会社との個人情報の第三者提供）

申込人等は、本申込において保証会社に保証委託を行う場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるため必要な範囲で、銀行より保証会社に提供されることを同意します。

• (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込および本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報
• (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
• (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報（過去のものを含む）
• (4)延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
• (5)その他銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報また、申込人等は、本申込にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が保証会社より銀行に提供され、下記目的の達成に必要な範囲で、銀行が利用することに同意します。

＜提供される情報＞

• (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
• (2)保証会社での保証審査の結果に関する情報
• (3)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
• (4)保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
• (5)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
• (6)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

＜提供される目的＞

第1条に記載の利用目的

第4条（個人信用情報機関の利用・登録等）

• １．申込人等は、銀行等が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下、同じ。）のために利用することに同意します。
• ２．銀行等が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等はその利用した日および本申込の内容等が同機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
• ３．申込人等は本申込による契約（以下、本契約という。）に基づく下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行等が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。

  全国銀行個人信用情報センター（KSC）（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）

  登録情報	登録期間
  氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
  契約金額、契約日、完済予定年月日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
  当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
  官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
  登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
  登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
  本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

  株式会社シー・アイ・シー（CIC）（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

  登録情報	登録期間
  本人を特定する情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
  本契約に係る申込をした事実	当機関に照会した日から6ヶ月
  本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
  債務の支払を延滞した事実	契約期間中および契約終了後5年間

  株式会社日本信用情報機構（JICC）（主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事務を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

  登録情報	登録期間
  本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	下記の情報のいずれかが登録されている期間
  契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）	契約継続中および契約終了後5年以内
  取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後5年以内
  延滞情報	延滞継続中
  延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報	当該事実の発生日から1年以内
  本契約に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）	照会日から6ヶ月以内

  名称	所在地	電話番号	ホームページアドレス
  全国銀行個人信用情報センター(KSC)	〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1	03-3214-5020	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  株式会社シー・アイ・シー(CIC)	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階	0120-810-414	https://www.cic.co.jp/
  株式会社日本信用情報機構(JICC)	〒101-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/

• ４．申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保ために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
• ５．銀行等が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。全国銀行個人信用情報センター（KSC）、（株）日本信用情報機構（JICC）。
  銀行等が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は次のとおりです。（株）シー・アイ・シー（CIC）。KSC、CIC ならびに JICC は相互に提携しています。
• ６．全国保証株式会社が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。（株）シー・アイ・シー（CIC）、（株）日本信用情報機構（JICC）
  全国保証株式会社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は次の通りです。全国銀行個人信用情報センター（KSC）

第5条（保証会社の個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口）

株式会社東北銀行

• 〒020-0023 岩手県盛岡市内丸3番1号
• 電話：019-651-6161（代表）　0120-164-416（とうぎんお客様相談室）
  午前9時～午後5時（土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く）

全国保証株式会社　審査部

• 〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号大手町野村ビル24階
• 電話：0120-998-952　午前9時～午後5時
  午前9時～午後5時（土曜、日曜、祝日を除く）
• （＜事業者名＞全国保証株式会社
  ＜個人情報保護管理者＞役職名 業務本部長 電話番号 03-3270-2300）

第6条（個人情報の利用・提供の停止）

銀行は、第1条の＜利用目的＞（11）に既定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、申込人等から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。
前項の利用・提供の停止の手続きについては、銀行のホームページ（https://www.tohoku-bank.co.jp/）に掲載します。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷物によるものは、停止することはできません。

第7条（開示・訂正等）

個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続きについては、銀行のホームページ（https://www.tohoku-bank.co.jp/）に掲載します。なお、第4条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。

第8条（不同意等の場合の取扱い）

銀行等は、本申込みに必要な記載事項を申込書に記載いただけない場合または本同意書の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、本申込みによる契約をお断りすることがあります。

第9条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立であっても本申込をした事実は、第1条および第2条および第4条に基づき本契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

以上

• １．株式会社東北銀行（以下「銀行」といいます）に標記ローンの「仮審査」を申込みます。なお、仮審査申込の結果は、あくまでも借入可能額の目安であり、融資が約束されたものではないことを、並びに、下記の一つにでも該当することが判明した場合は、仮審査申込の結果にかかわらず融資が受けられないことを了承します。
  • (1)正式お申込時点でお申込人様の信用状況等に融資を不相当とする事由がある
  • (2)銀行の指定する団体信用生命保険に加入できない
  • (3)お求めになる土地、建物について銀行が担保としてお取扱できない
  • (4)お申込人様（仮審査申込書に記載された方全）または不動産購入先（融資対象不動産の実質所有者および建物建築の場合は請負企業）または不動産仲介先（販売代理を含む）が反社会的勢力等に該当する
  • (5)その他銀行が融資できない相当の理由がある
• ２．申込意思やお借入内容のご確認のため、ご入力された携帯番号やご自宅、勤務先へ行員がお電話させていただきます。また、このお申込みに際して、連帯債務者、連帯保証人の方がある場合は、連帯債務者、連帯保証人の方に対しても同様にお電話させていただきます。
• ３．このお申込みは、「仮審査申込」です。ご利用いただくためには、別途正式なお手続きが必要となります。正式なお手続きに際しましては、正式な申込書および確認資料のご提出が必要となります。
• ４．お申込み内容によっては、別途、必要書類を提出していただく場合がございます。ご提出いただいた必要書類は、審査結果にかかわらず、ご返却いたしません。
• ５．連絡がとれない場合は、お取下げとさせていただく場合がございます。
• ６．この仮審査申込書の記載内容と、正式なお手続きの際にご提出いただく申込書ならびに確認資料の内容が相違している場合や、正式なお手続きに際して銀行または保証会社が再審査の必要があると判断した場合には、ご連絡した審査結果にかかわらず、ご希望にそいかねることもございますのでご了承ください。
• ７．銀行または保証会社が必要と認めた場合は、銀行または保証会社に対する連帯保証人が必要となります。
• ８．銀行および銀行指定の保証会社の審査の結果、お申込みをお断りする場合があります。