とうぎんインターネットバンキング 初回登録
本画面での登録完了と同時に照会サービスをご利用開始いただけます。
口座情報、お名前、生年月日、キャッシュカードの暗証番号を入力し、銀行お届けの電話番号から、当行所定のフリーダイヤルにお電話をかけていただく必要があります。お手元に届出電話番号の電話機（固定電話・スマートフォンなど）をご用意ください。
後日、ご本人様確認のご案内をメールにてお送りしますので、メール内リンクから手続きを行ってください。
お手続きされるまでは振込・振替（資金移動）サービスをご利用いただけません。
また、お手続きされないまま一定期間が経過しますと、インターネットバンキングは解約となります。
※なお、店頭にてお申込書をご提出いただいたお客様はご本人様確認が済んでおりますので、オンラインでのご本人様確認は不要です。
インターネットバンキングのご利用開始にあたり、以下の内容を確認・同意のうえ、お申し込みください。
【個人情報のお取扱いについて】
当行は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。この書面はこのたびのお取引に伴い入手するお客様の個人情報の保護とお取扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従いご説明するものです。
1．個人情報に対する当行の基本姿勢
当行は個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために「個人情報保護方針」（プライバシー・ポリシー）「個人情報取扱規定」「個人情報保護計画」を定め実行してまいります。
2．当行が保有する個人情報
① 当行は、当行との取引に伴い入手した個人情報を有しています。
② お客様の個人情報は、当行のデータベースシステムに登録されます。当行データベースシステムに登録されるお客様の個人情報は、お客様に交付した申込書写し若しくは契約書に記された個人情報、契約の履行に伴い発生する入金情報等です。
3．お客様の個人情報の利用目的
① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサ－ビスの申込の受付のため
② 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や金融商品・サ－ビスをご利用いただく資格等の確認のため
③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサ－ビスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨ 市場調査、並びにデ－タ分析やアンケ－トの実施等による金融商品やサ－ビスの研究や開発のため
⑩ ダイレクトメ－ルの発送等、金融商品やサ－ビスの各種ご提案のため
⑪ 提携会社等の商品やサ－ビスの各種ご提案のため
⑫ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
＊ダイレクトメ－ルの送付やテレマ－ケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
以上
【反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意】
私（本預金口座の名義人、もしくは本契約の契約者（預金口座名義人を含む。）以下同じ。）は、次のいずれかの一にでも該当し、虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この預金取引、または各種取引が停止され、または通知によりこの預金口座、または各種取引が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。
1．私が口座開設、貸金庫取引等の開始など各種取引の申込み時に行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
2．貴行との取引に際し、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
（1）暴力団員等が経営していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3．自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
【インターネットバンキング規定】
1．（サービスの内容）
| （1） |
「とうぎんインターネットバンキング」（以下「本サービス」といいます）とは、所定の申込手続を完了し、当行がサービス利用を承認した契約者本人（以下「契約者」といいます）が占有管理するパーソナルコンピューターやインターネットに接続および閲覧可能な高機能携帯端末（以下「スマートフォン」といいます）等の端末機（以下「端末機」といいます）を利用し、契約者から当行に次の取引の依頼を行い、当行がその手続きを行う以下のサービスをいいます。
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| （2） | 契約者は、本規定の内容を十分に理解し、自らの責任と判断においてサービスを利用するものとします。 | ||||||||||||
| （3） | 本サービスの取扱時間は当行所定の時間内とします。ただし、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても契約者に連絡することなく取扱いを一時停止または中止することがあります。また、当行はこの取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。 |
2．（利用資格および本人確認）
本サービスの契約者は、日本国内に居住する満１８歳以上の個人の方で、当行にご本人名義の普通預金取引があり、当行が申込を承諾した方です。
本サービスのご利用についての本人確認は次の方法により行うものとします。
| （1） | 契約者は、本サービスの利用申込みに際して、当行所定の方法により必要な情報を届出してください。 | ||||||||
| （2） | 契約者は、本サービスを初めて利用する際、端末機により当行所定の方法により、本サービスで利用する口座の取引店番号と普通預金口座番号（以下「代表口座」といいます）および当行宛届け出ている所定の情報等を送信してください。当行は受信した契約者の情報と当行が所有している契約者の情報が一致することを当行所定の方法により確認した場合、本サービスの利用申込みは契約者本人によるものであるとみなし、当該利用申込みが契約者本人によるものでなかった場合でも、それによって生じた損害について当行は責任を負いません。 | ||||||||
| （3） | 契約者は、本サービスの利用に際し、「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」、追加認証（秘密の質問）登録画面に表示される「質問」に対する「答え」（以下「秘密の質問の答え」といいます）を契約者の端末機より登録してください。 | ||||||||
| （4） | 契約者が本サービスにより依頼を行うにあたっては端末機より「ログインＩＤ」および「ログインパスワード」を当行宛送信してください。認識した「ログインＩＤ」および「ログインパスワード」と、あらかじめ契約者が当行宛届け出ている内容と一致した場合、当行は契約者からの依頼と認め、取引依頼を受け付けます。また、ネットワーク環境等を総合的に判断し、当行が必要と判断した場合は、上記本人確認に加えて秘密の質問の答えの一致により本人確認を行います。 | ||||||||
| （5） |
本サービスは、ワンタイムパスワードによる認証を必須とし、当行所定の取引について「ログインＩＤ」および「ログインパスワード」に加えて「ワンタイムパスワード」を当行宛送信してください。当行は当行所定の取引について「ログインＩＤ」および「ログインパスワード」に加えて「ワンタイムパスワード」による認証を行います。当行が確認し、認識した内容が予め契約者が所定の方法により当行宛届け出ている「ログインＩＤ」「ログインパスワード」および当行が所有している「ワンタイムパスワード」と各々一致した場合には、当行は契約者からの取引の依頼とみなします。
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| （6） |
契約者は、振込・振替サービスについて、ソフトウェアトークンによる取引認証（以下、「ソフトウェアトークン取引認証」といいます）を利用することができます。ソフトウェアトークン取引認証を利用する際は、本サービスにログインし、当行所定の操作により利用開始してください。契約者は、当行所定の取引について「ログインＩＤ」および「ログインパスワード」の送信に加えて「ソフトウェアトークン取引認証」を行ってください。当行が確認し、認識した内容があらかじめ契約者が所定の方法により当行宛届出ている「ログインＩＤ」「ログインパスワード」と各々一致し、ソフトウェアトークンより許可の信号を受信した場合は、当行は契約者からの取引の依頼とみなします。
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| （7） | 本サービスを利用する端末機および電子メール、ワンタイムパスワードは、契約者自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。ワンタイムパスワードおよびスマートフォンの管理について、契約者の責めに帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合を除き、契約者に損害が生じた場合については、当行はいっさいの責任を負いません。 | ||||||||
| （8） | スマートフォンの機種変更等を行う場合は、機種変更等を行う前に本サービスにログインし、ソフトウェアトークンの利用解除を行ってください。 |
3．（照会サービス）
| （1） | 照会サービスとは、あらかじめ登録された契約者が指定する本サービスの利用口座（以下「サービス指定口座」といいます）の残高照会および当行所定の期間内における入出金明細照会等の口座情報を提供するサービスをいいます。 |
| （2） | 照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、サービス指定口座等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信してください。当行が契約者から照会サービスの依頼を受信し、前項２．の本人確認手続の結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は依頼内容に基づく口座情報を回答します。 |
| （3） | 当行が回答した口座情報は、その残高、入出金明細を証明するものではなく、口座の取引内容に訂正または取消があった場合には、当行は契約者に通知することなく回答済の口座情報を訂正または取消することがあります。このような訂正または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。 |
4．（振込・振替サービス）
| （1） | 振込・振替サービスとは、契約者が指定した振込・振替サービスの操作を行う日（以下「振込・振替指定日」といいます）にあらかじめ登録されたサービス指定口座から振込資金または振替資金（以下「振込・振替資金」といいます）を引き落しのうえ、契約者が指定した当行または当行以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます）あてに振込通知を発信し、または振替の処理を行うサービスをいいます。なお、当行以外の金融機関の振込のうち、一部 の金融機関の振込については取扱いできない場合があります。 | ||||||||||
| （2） | 振込・振替指定日は、振込・振替サービス依頼日の当日から土曜、日曜、祝日を除く７営業日までの間で指定することができます。ただし、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。 | ||||||||||
| （3） | 振込・振替サービスの１日当たり１取引当たりの上限金額は当行所定の金額といたします。ただし、当行は契約者に通知することなくこの上限金額を変更することがあります。 | ||||||||||
| （4） |
振込・振替サービスの依頼方法は以下の通りとします。
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| （5） | 当行が契約者から振込・振替サービスの依頼を受信し、本人確認手続の結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は受信した依頼内容を契約者が依頼に用いた端末機に返信いたします。 | ||||||||||
| （6） | 契約者は、前項に基づき返信された内容を確認し、依頼内容が正しい場合には、「ワンタイムパスワード」を入力のうえ所定の手続きをとってください。 | ||||||||||
| （7） | 「ワンタイムパスワード」が当行に到達した場合に振込・振替の依頼がされたものとします。なお、平日１５：００以降および土、日、祝日に当日を指定した振込・振替の依頼は、当行または振込先の金融機関が即時入金可能と判断される場合のみ取扱いいたします。ただし、振込先の金融機関・口座状況によっては即時入金できない場合があります。 | ||||||||||
| （8） | ご依頼の内容が確定した場合、当行はその旨の通知を契約者に送信し、サービス指定口座から振込金額または振替金額を引き落としのうえ、当行所定の方法で振込または振替の手続きをいたします。また、振込指定日を翌営業日から７営業日後の間に指定した場合は、指定日当日にサービス指定口座から振込金額または 振替金額を引き落としのうえ、当行所定の方法で振込または振替の手続きをいたします。 | ||||||||||
| （9） | 当日日付の振込・振替の場合、その確定後に取消・変更はできません。また、その確定後に取消・変更が必要な場合には、サービス指定口座のある当行本支店に所定の組戻依頼書を提出し、組戻手続を依頼してください。組戻手続には、当行所定の組戻手数料をいただきます。なお、端末機による組戻手続はできません。 | ||||||||||
| （10） | 翌営業日以降の振込指定日を指定した場合は、振込指定日の前日までは、契約者は端末機を用いて取消・変更を行うことができます。それ以降は前項の規定に従い組戻手続を行ってください。 | ||||||||||
| （11） | サービス指定口座からの資金引き落としは、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定または、カードローン規定に関わらず、通帳・カード及び払戻請求書または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。 | ||||||||||
| （12） | 本サービスにより振込を依頼する場合は、当行所定の振込手数料を支払ってください。この振込手数料は、預金通帳・カード及び払戻請求書または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により支払口座から引き落とします。 | ||||||||||
| （13） |
次の各号に該当する場合、振込及び振替のお取扱いはできません。
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| （14） | この取扱いによる取引後は速やかに普通預金通帳への記入または当座預金お取引照合表等により取引内容を照合してください。万一、取引内容等に相違がある場合は、直ちにその旨、お取引店にご連絡ください。なお、取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合には、当行のコンピュータに記録された内容が正当なものとして取り扱うものとします。 |
5．（公共料金自動引落サービス）
| （1） |
公共料金自動引落サービスとは、契約者が端末機からの依頼に基づき、契約者の指定する以下の公共料金について諸料金等の支払に関する預金口座振替契約を締結するサービスです。
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| （2） | 預金口座振替契約ができる口座はサービス指定口座（但しカードローンと貯蓄預金は除きます）とし、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定に関わらず、通帳・カードおよび払戻請求書または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法で引き落とします。 | ||||||||||
| （3） | 振替日において請求金額が預金口座から払戻できる金額（当座貸越を利用できる範囲の金額を含みます）を超えるときは請求データを収納企業へ返却します。 | ||||||||||
| （4） | 公共料金自動引落サービスのほか、同一振替日に複数の口座振替請求データが発生した場合の引き落としの順位は当行の任意とします。 | ||||||||||
| （5） | 前項の事由により生じた損害に対し当行は一切の責任は負いません。 |
6．（料金払込サービス）
| （1） | 料金払込サービス「Pay-easy(ペイジー)」（以下「料金払込」といいます）とは、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます） の払込みを行うため、契約者が契約者の端末機より本サービスを利用して、払込資金を支払指定口座から引き落とす（総合口座取引規定及びカードローン規定に基づき当座貸越により引き落とす場合を含みます。以下同じです）ことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。 | ||||||||||||||
| （2） | 料金払込をするときは、当行が定める方法及び操作手順に従ってください。 | ||||||||||||||
| （3） | 契約者の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。但し、契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金払込を選択した場合は、この限りではなく、当該納付情報または請求情報が本サービスに引き継がれます。 | ||||||||||||||
| （4） | 前項本文の照会または前項但し書きの引継の結果として契約者の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで契約者のサービス指定口座を選択してください。 | ||||||||||||||
| （5） | 当行が契約者から料金払込の依頼を受信し、本人確認手続の結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は受信した依頼内容を契約者が依頼に用いた端末機に返信いたします。 | ||||||||||||||
| （6） | 契約者は、前項に基づき返信された内容を確認し、依頼内容が正しい場合には、「ワンタイムパスワード」を入力のうえ所定の手続をとってください。 | ||||||||||||||
| （7） | 料金払込にかかる契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引き落とした時に成立するものとします。 | ||||||||||||||
| （8） |
次の場合には料金払込を行うことができません。
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| （9） | 料金払込にかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。 | ||||||||||||||
| （10） | 料金払込にかかる契約が成立した後は、料金払込の申込みを撤回することができません。 | ||||||||||||||
| （11） | 当行は、料金払込にかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続の結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。 | ||||||||||||||
| （12） | 収納機関の連絡により、料金払込が取り消されることがあります。 | ||||||||||||||
| （13） | 当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金払込の利用が停止されることがあります。料金払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続きを行ってください。 |
7．（定期預金サービス）
| （1） | 定期預金サービスとは、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、サービス指定口座（普通預金に限ります）から契約者の指定する金額を引き落としのうえ、契約者が指定した当行所定の総合口座定期預金を作成預入するサービスです。また、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、契約者の指定する総合口座の定期預金を期日に支払い、その元利金を総合口座（普通預金）へ入金するサービスをいいます。なお、本サービスで取り扱う定期預金は当行所定の種類に限ります。 |
| （2） | 当行は契約者の指定する預入指定日に定期預金を作成いたします。なお、預入指定日は翌営業日以降の指定とします。但し、指定日がない場合は３営業日目とします。 |
| （3） | 定期預金サービスで定期預金を作成預入する場合の利率は、預入指定日における当行所定の利率を適用します。 |
| （4） | 定期預金サービスで定期預金を解約する場合は、定期預金期日の１営業日前までに依頼してください。なお、当該定期預金の期日前の支払はできません。 |
| （5） | 定期預金サービスによる総合口座定期預金への新たなお預け入れの際、普通預金のみのお取引の場合は、共通印鑑のお届けが必要となります。 |
8．（住所変更サービス）
| （1） | 住所変更サービスとは、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、契約者の当行への届出住所を変更することができるサービスをいいます。 |
| （2） | 住所変更サービスは、当行所定の方法により手続きをします。なお、法人、当座預金、融資・ローン取引、マル優、マル特、財形、投資信託、外貨預金の取引を利用している場合は、住所変更サービスをご利用できません。 |
| （3） | 住所変更サービスは、住所変更の受付けから処理の完了まで、当行所定の日数がかかります。この間に生じた損害については、当行は責任を負いません。 |
9．（パスワードの管理、セキュリティ等）
| （1） | ログインＩＤ（本サービスで利用）、ログインパスワードは、契約者自身での責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。当行職員もログインＩＤおよびパスワードをお尋ねすることはありません。ログインＩＤおよびパスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、直ちに新しいログインＩＤおよびパスワードに変更してください。なお、ログインＩＤ、パスワード等の変更前に生じた損害については、当行は責任を負いません。 |
| （2） | 契約者がログインＩＤおよびパスワードを失念した場合には、直ちに当行所定の方法により新しいパスワードを当行宛届け出し、新たにログインＩＤの登録をしてください。 |
| （3） | パスワードについては、契約者のセキュリティ確保のため、当行所定の期間内に変更を行ってください。 |
| （4） | 前項において、前回変更日から当行所定の期間内に前項の変更がなされない場合には、当行は契約者に事前に通知することなく本サービスの提供を停止することがあります。契約者が本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当行所定の方法により新しいパスワードを当行宛届け出てください。 |
10．（不正払戻し被害の補てん等）
| （1） |
端末機を用いて行われた不正な資金移動（以下、本項において「当該払戻し」といいます）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれらにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
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| （2） | 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた３０日（但し、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。 ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明するものとします。 |
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| （3） | 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、不正使用された日（不正使用された日が明らかでないときは、不正な資金移動が最初に行われた日）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。 | ||||||||||||||
| （4） |
第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんいたしません。
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| （5） | 当行は当該預金について預金者が当該払戻しを行っている場合には、この当該払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 | ||||||||||||||
| （6） | 当行が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。 | ||||||||||||||
| （7） | 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、不正な資金移動を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。 | ||||||||||||||
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11．（届出の変更等）
| （1） | 届出の印章を失ったとき、または、印章、住所、その他の届出事項に変更がある場合には、契約者は、当行所定の方法により取引店宛直ちに届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。 |
| （2） | 前記（１）に定める届出事項の変更の届け出がなかったために、当行からの送信、通知または当行から送付する書類等が、延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものと見なします。また、変更事項の届け出がないために生じた損害については、当行は責任を負いません。 |
| （3） | サービス指定口座等届出事項内容に変更があった場合には、当行所定の書面によりお取引店に直ちにお届けください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。 |
| （4） | 利用者情報（ログインＩＤ、ログインパスワード、メールアドレス、連絡先電話番号、１日あたりの振込・振替限度額）に変更がある場合は、端末機より任意に変更を行うことができます。この場合、当行が受信したパスワードと契約者があらかじめ当行に届け出ているパスワードが一致した場合には、当行は正当な契約者からの申し出と認め、利用者情報の変更を行います。 |
12．（免責事項）
| （1） | 当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延したり不能となった場合、あるいは当行が送信した口座情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。 |
| （2） | 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。 |
| （3） | 本サービスの提供にあたり、当行が本人確認手続を行ったうえで送信を契約者と認めて取扱いを行った場合は、端末機、パスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。 |
| （4） | 当行が書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。 |
13．（電子メールの利用）
契約者は、当行から契約者への通知・照会手段として、電子メールを利用することに同意するものとします。なお、電話回線等の不通等によって通知・照会ができなくてもそのために生じた損害について当行は責任を負いません。
14．（解約等）
| （1） | 本契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。ただし、契約者からの通知は当行所定の書面によるものとします。 | ||||||||||||||||
| （2） | 当行が解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知が受領拒否等の事由により契約者に到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものと見なします。 | ||||||||||||||||
| （3） | サービス指定口座が解約されたときは、その口座における本サービスの当該契約は解約されたものとします。 | ||||||||||||||||
| （4） | 代表口座が解約されたときは、本サービスは全て解約されたものとします。 | ||||||||||||||||
| （5） |
契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく、本サービスを解約することができるものとします。
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15．（規定の変更）
| （1） |
当行は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に定める方法により、本規定（これに付随する規定、特約等を含みます。以下同様です）を変更することができるものとします。
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| （2） | 当行は、前項に基づいて本規定を変更するときは、本規定を変更する旨、変更内容および効力発生時期を、当行ホームページにおいて（前項第２号について はあらかじめ）公表するほか、必要があるときはその他相当な方法で周知するものとします。 |
16．（規定の準用）
| （1） | この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、定期預金規定、とうぎんカード規定、その他関連規定により取扱います。 |
| （2） | 振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いでこの規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。 |
17．（契約期間）
この契約の契約期間は、契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出がない限り契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
18．（準拠法・管轄）
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本店所在地の管轄裁判所とします。
