ハイパワー住宅ローン戻る

(1)	満20歳以上満76歳未満で81歳まで（満82歳未満）に完済できる方
(2)	前年度の税込年収が150万円以上の方
(3)	勤続または営業年数が1年以上の方
(4)	当行が指定する保証会社の保証が受けられる方
(5)	当行所定の団体信用生命保険に加入できる方

(1)	住宅の新築・増改築資金、住宅用地の購入資金
(2)	土地付住宅・分譲マンション・中古住宅・中古マンションの購入資金
(3)	他金融機関の住宅ローン等借入金の借換資金
(4)	中古住宅・中古マンション購入と同時に行うリフォーム資金
(5)	上記（1）～（4）に伴う、家具・家電購入資金、借入にかかる諸費用

■	50万円以上1億円以内（10万円単位）

■	1年以上40年以内（1年単位）
※	中古住宅取得の場合は建物の建築年月に関わらずご融資期間は最長35年。
※	マンションの場合は50年から表示登記後の経過年数を控除（最長40年）

金利種類	変動金型・固定金利選択型（3年・5年・10年）
変動金利型	毎年4月1日と10月1日の当行の短期プライムレートを基準として決定する「住宅ローン基準金利」を基準とし、実行時の「住宅ローン基準金利」とのスプレッドを加えた利率を、それぞれ6月、12月の約定返済日の翌日から適用します。増額返済併用の場合は、増額返済約定日の翌日とします。
固定金利選択型	(1)固定金利特約期間内は、固定金利が適用されるため利率は変動しません。 (2)特約期間終了後は、変動金利型または固定金利選択型（3年・5年・10年）のいずれかを選択いただきます。 その場合、終了時点における利率を適用します。ただし、お申し出がない場合は自動的に変動金利型になります。 (3)固定金利選択型を再度選択いただく場合は、当行所定の手数料をお支払いいただきます。 金利再選択手数料：11,000円
金利情報の入手方法	金利については、当行ホームページに掲示しております。または、当行本支店までお問い合わせください。

■	元利均等毎月返済（毎月の元本と利息の返済合計額を一定にする方法です）
■	融資金額の50％を上限として、6か月毎の増額返済が併用できます。

■	原則、不要です。 当行が指定する保証会社が保証します。

■	ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
■	保証料は下表のとおりです。

[融資金額100万円あたり]

期間（年）	1年	5年	10年	15年	20年	25年	30年	35年	40年
保証料（円）	406円 ～1,016円	1,832円 ～4,580円	3,417円 ～8,544円	4,792円 ～11,982円	5,933円 ～14,834円	6,901円 ～17,254円	7,654円 ～19,137円	8,245円 ～20,614円	8,702円 ～21,757円

■	ご融資対象の土地、建物など不動産に対して、当行所定の保証会社を抵当権者とする抵当権を設定していただきます。

(1)	当行所定の団体信用生命保険にご加入していただきます。
(2)	ご選択される種類により住宅ローン金利に上乗せ金利が加算になります。詳細は団体信用生命保険のページからご確認ください。

■	任意の火災保険にご加入いただきます。

取扱手数料	55,000円
繰上返済手数料	(1)変動金利型の場合：5,500円 (2)固定金利選択型の場合 ①一部繰上返済：22,000円 ②全額繰上返済：33,000円
条件変更手数料	5,500円 毎月の返済金額や融資期間の変更など返済条件を変更する場合
金利再選択手数料	11,000円 固定金利選択型を選択し特約期間終了時に再度固定金利選択型を選択する場合

■	お申込みにあたっては当行所定の審査があり、審査の結果によりご希望に添えない場合があります。

1.所得に関する書類
■	給与所得者の方
	直近の源泉徴収票・住民税決定通知書など公的機関の所得証明書
■	事業主の方
	納税証明書（その1、その2）3期分および確定申告書の控え3期分
2.住宅に関する書類
■	土地・建物の登記簿謄本（発行後1か月以内）
■	売買契約書（写）および重要事項説明書（写）
■	工事請負契約書（写）および見積書（写）
■	建築確認通知書（写）
■	14条地図・地積測量図・設計図・家屋配置図・付近見取り図等
2.その他の書類
■	住民票抄本（発行後1か月以内）
■	印鑑証明書（発行後3か月以内）
■	健康保険証（写）
■	新築・購入の場合、自己資金が確認できる資料
■	借換の場合、返済状況が確認できる資料
なお、保証会社が必要と認めた場合、個別に依頼する場合があります。

(1)	満20歳以上満65歳未満でま79歳まで（満80歳未満）に完済できる方
(2)	前年度の税込年収が100万円以上の方
(3)	勤続年数が1年（法人役員の場合は2年）または営業年数が2年以上の方
(4)	当行が指定する保証会社の保証が受けられる方
(5)	当行所定の団体信用生命保険に加入できる方

(1)	住宅の新築・増改築資金、住宅用地の購入資金
(2)	土地付住宅・分譲マンション・中古住宅・中古マンションの購入資金
(3)	他金融機関の住宅ローン等借入金の借換資金
(4)	中古住宅・中古マンション購入と同時に行うリフォーム資金
(5)	上記（1）～（4）に伴う、家具・家電購入資金、借入にかかる諸費用

■	100万円以上1億円以内（1万円単位）

■	2年以上50年以内（1か月単位）
※	中古住宅取得の場合は建物の建築年月に関わらずご融資期間は最長35年。
※	マンションの場合は50年から表示登記後の経過年数を控除（最長50年）

金利種類	変動金型・固定金利選択型（3年・5年・10年）
変動金利型	毎年4月1日と10月1日の当行の短期プライムレートを基準として決定する「住宅ローン基準金利」を基準とし、実行時の「住宅ローン基準金利」とのスプレッドを加えた利率を、それぞれ6月、12月の約定返済日の翌日から適用します。増額返済併用の場合は、増額返済約定日の翌日とします。
固定金利選択型	(1)固定金利特約期間内は、固定金利が適用されるため利率は変動しません。 (2)特約期間終了後は、変動金利型または固定金利選択型（3年・5年・10年）のいずれかを選択いただきます。 その場合、終了時点における利率を適用します。ただし、お申し出がない場合は自動的に変動金利型になります。 (3)固定金利選択型を再度選択いただく場合は、当行所定の手数料をお支払いいただきます。 金利再選択手数料：11,000円
金利情報の入手方法	金利については、当行ホームページに掲示しております。または、当行本支店までお問い合わせください。

■	元利均等毎月返済（毎月の元本と利息の返済合計額を一定にする方法です）
■	融資金額の50％を上限として、6か月毎の増額返済が併用できます。

■	原則、不要です。 当行が指定する保証会社が保証します。

■	ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
■	保証料は下表のとおりです。

[融資金額100万円あたり]

期間（年）	5年	10年	15年	20年	25年	30年	35年	40年	45年	50年
Aコース 保証料（円）	2,069円	3,705円	5,233円	6,632円	7,891円	9,005円	9,976円	10,811円	11,519円	12,114円
Bコース 保証料（円）	3,548円	6,352円	8,970円	11,369円	13,527円	15,437円	17,102円	18,553円	19,747円	20,766円
Cコース 保証料（円）	4,435円	7,941円	11,213円	14,211円	16,909円	19,297円	21,378円	23,166円	24,684円	25,958円
Dコース 保証料（円）	6,209円	11,117円	15,699円	19,896円	23,673円	27,016円	29,929円	32,433円	34,558円	36,342円
Eコース 保証料（円）	8,870円	15,882円	22,427円	28,423円	33,819円	38,594円	42,756円	46,333円	49,369円	51,917円

※お借入の内容に応じて、上記以外に別途保証料をお支払いいただく場合があります。

■	ご融資対象の土地、建物など不動産に対して、当行所定の保証会社を抵当権者とする抵当権を設定していただきます。

(1)	当行所定の団体信用生命保険にご加入していただきます。
(2)	ご選択される種類により住宅ローン金利に上乗せ金利が加算になります。詳細は団体信用生命保険のページからご確認ください。

■	任意の火災保険にご加入いただきます。

取扱手数料	55,000円
繰上返済手数料	(1)変動金利型の場合：5,500円 (2)固定金利選択型の場合 ①一部繰上返済：22,000円 ②全額繰上返済：33,000円
条件変更手数料	5,500円 毎月の返済金額や融資期間の変更など返済条件を変更する場合
金利再選択手数料	11,000円 固定金利選択型を選択し特約期間終了時に再度固定金利選択型を選択する場合

■	お申込みにあたっては当行所定の審査があり、審査の結果によりご希望に添えない場合があります。

1.所得に関する書類
■	給与所得者の方
	直近の源泉徴収票・住民税決定通知書など公的機関の所得証明書
■	事業主の方
	納税証明書（その1、その2）3期分および確定申告書の控え3期分
2.住宅に関する書類
■	土地・建物の登記簿謄本（発行後1か月以内）
■	売買契約書（写）および重要事項説明書（写）
■	工事請負契約書（写）および見積書（写）
■	建築確認通知書（写）
■	14条地図・地積測量図・設計図・家屋配置図・付近見取り図等
2.その他の書類
■	住民票抄本（発行後1か月以内）
■	印鑑証明書（発行後3か月以内）
■	健康保険証（写）
■	新築・購入の場合、自己資金が確認できる資料
■	借換の場合、返済状況が確認できる資料
なお、保証会社が必要と認めた場合、個別に依頼する場合があります。