健康経営｜東北銀行

健康経営

健康経営の推進

当行のコアバリューである「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」を永続的に実現させていくためには、従業員の心と体の健康は必要不可欠であり、大切な財産であると考えています。「からだの健康づくり」「こころの健康づくり」「職場の健康づくり」を3本柱として、組織・従業員が一丸となって「健康経営」を実践してまいります。

「健康宣言」

東北銀行は、従業員が心身ともに健康で活き活きと働くことが、企業を永続的に支える基盤となり、従業員とその家族の幸せ、地域社会の活力向上に繋がるものと捉えています。

従業員一人ひとりの健康意識醸成に努めるとともに、組織一丸となって「従業員の健康づくり」「職場の健康づくり」に取り組んでまいります。

≪主な取組内容≫

からだの健康づくり: 定期健康診断100%実施と再検査・精密検査受診率の向上; 喫煙率・運動習慣の把握と改善支援; 保健師による全従業員に対する保健指導
こころの健康づくり: ストレスチェック100%実施と事後フォロー; メンタルヘルスセミナーの実施
職場の健康づくり: 全営業店における受動喫煙対策の徹底; ワークライフバランスの推進（有給休暇の取得促進等）; 健康保険組合・従業員組合とのコラボ企画による健康増進への取組み

以上

健康経営優良法人の認定

当行では、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、3年連続「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。

「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

健康経営推進体制

当行では健康経営責任者に頭取、健康経営推進協議会の委員長に人事担当役員、委員に人事部長・健康保険組合理事長・健康保険組合常務理事・保健師・人事部担当者という推進体制をとっております。

また、衛生委員会を、月1回、産業医・保健師・健康保険組合・人事部・従業員組合とで行うとともに、四半期に1回程度、委員会メンバーを加え協議会も実施しています。

健康づくりへの取り組み

保健師による全行員への保健指導

健康診断の結果をもとに全行員が保健師と面談（オンライン面談含む）し、保健指導を実施しています。

診断結果の指導だけでなく、食生活に関する栄養指導や運動習慣・喫煙等に関するアドバイスも行っています。

あるかつ

「ウォークビズ」を推奨し、通勤時は歩きやすい服装での通勤を認め、ウォーキングに取り組みやすい環境を整えています。

また、従業員組合・東北銀行健康保険組合とのコラボ企画として年2回〝歩活コンテスト“を開催しています。

部室店や年代別の対抗戦を実施し、上位者には表彰・景品の贈呈をし、優勝者のコメントを公表しています。

戦略マップ

健康経営の取組を通じて解決すべき経営課題と具体的な取組等のつながりを戦略マップで見える化しています。

健康経営に関する各種データ・目標

からだの健康づくり

健康診断受診率

健康診断については、法定健康診断項目に生活習慣病・人間ドック・各種がん検診等の健診項目を付加して実施しています。

	目標	2023年度	2022年度	2021年度
健康診断実施率（％）	100	100	100	100

特定健康診査・特定保健指導

メタボリックシンドローム予防のため、特定健康診査・特定保健指導を実施しています。

特定保健指導実施率向上のため、健康診断当日に初回面談を実施できる体制もとっています。

	2022年度	2021年度	2020年度
特定健診実施率（％）	89.7	87.6	86.8
特定保健指導実施率（％）	85.4	83.9	76.4

要精密検査受診率（二次検診）

病気の早期発見、疾病予防のためには二次健診は非常に重要な「砦」であり、未受診者には部室店長を通じて受診勧奨を行っています。

	目標	2023年度	2022年度	2021年度
要精密検査受診率（％）	100	95.4	92.2	95.1

喫煙率・運動習慣の把握

保健師面談にて喫煙によるリスクを説明するとともに、受動喫煙対策として「全行敷地内禁煙」を実施しています。

運動習慣に関する健康指導を行うことで、生活習慣病の予防や改善につなげています。

	2023年度	2022年度	2021年度
喫煙者比率（％）	18	17	17
運動習慣のある割合（％）	43	39	38

こころの健康づくり

ストレスチェック受検率

年に一度、自身の心身の状況に関する「気づき」の機会をもち、メンタルヘルス不調の未然防止やリスクの低減、職場環境の改善を図っています。ストレスチェックよりストレスが高かった行員へは、産業医との面談の推奨・管理者へ職場環境改善等に関する指導を行っています。また、従業員満足度を図るための分析も行っています。