お取引時の確認について

当行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「同法」といいます）にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住居（住所）、生年月日等を確認させていただいております。
このたび、同法改正に伴い、平成28年10月1日から、次のとおりお取扱いが変更になりますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

1．主な変更点

保険証等の本人確認書類のお取扱いの変更について
お客さま等の氏名・住居（住所）・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただく場合があります。
法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更について
法人のお取引のために来店される方の確認について、社員証などによる在籍の確認ではなく、委任状等の書面や法人のお客さまへのお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
法人のお客さまの実質的支配者の確認に係る変更について
法人のお客さまとのお取引の際に、議決権の25％超を直接又は間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある自然人（個人の方）の氏名・住居（住所）・生年月日等を確認させていただきます。
外国の政府等において同法に定められた職位にあるお客さま等とのお取引に係る追加の確認について
外国の政府等において同法に定められた職位（※1）にある（またはあった）お客さま、そのご家族にあたるお客さま等（※2）とのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。
※1 外国において元首や日本の内閣総理大臣、その他の国務大臣に相当する方　等。

※2 同法に定められた職位にある（またはあった）方、その家族の方が、下表の議決権保有比率の合計が25％超等の自然人（個人の方）に該当する法人のお客さまも対象になります。

2．お客さまへの確認事項およびご提示いただくもの

（下線：平成28年10月1日からの変更事項）

	確認事項	ご提示いただくもの（原本をお持ちください）
個人のお客さま（※1）	氏名、住居（住所）、生年月日	○運転免許証 ○旅券（パスポート^1）等（1）「所持人記入欄」に現住所の記載のあるものに限ります。
個人のお客さま（※1）	職業、取引を行う目的	（窓口等で確認させていただきます）
法人のお客さま（※2）	名称・本店や主たる事務所の所在地	○登記事項証明書（※3） ○印鑑登録証明書　等
	事業内容	○登記事項証明書（※3） ○定款　等
	来店された方の氏名・住居（住所）・生年月日等	上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、委任状等により法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
	取引を行う目的	（窓口等で確認させていただきます）
	当該法人の議決権保有比率の合計が25％超等の自然人（個人の方）の氏名・住居（住所）・生年月日（※4）	（窓口等で確認させていただきます）