経営者保証に対する取組方針

当行は地域金融機関として「地域力の向上」をパーパス（存在意義）とし、地域経済に対して円滑で十分な金融仲介機能を発揮していくことが重要な役割であると捉えています。
ご融資の際に提供いただく個人保証の検討にあたっては、対話と傾聴を基本姿勢とすることでお客さまの課題を共有し、信頼関係を醸成しながら取り組んでまいります。また、共有した課題を解決するために、創業支援や本業支援、事業承継支援にも取り組んでまいります。
当行では、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、つぎの通り組織的に誠実かつ適切な対応をするよう努めてまいります。

お客さまの意向も踏まえ、ガイドラインに基づいて検討し、保証契約が必要と判断した場合は、その理由などについて、丁寧かつ具体的に説明いたします。
保証契約に替わる方法（ABL、解除条件付保証等）の活用の可能性について、お客さまの意向も踏まえたうえで検討いたします。
経営者保証の解除に必要な要件を定量的かつ具体的に説明し、お客さまと改善に向けた対話をいたします。
Ｍ＆Ａ・事業承継の際に、主たる株主等が変更になることを把握した場合、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等、お客さまに丁寧かつ具体的に説明いたします。
Ｍ＆Ａ・事業承継の際に、やむを得ず旧経営者と新経営者の二重保証となった場合には、経営状況のモニタリングを継続的に実施し、二重保証解消に向けた支援を実施します。
保証人のお客さまからガイドラインに即した保証債務整理のお申し出があった場合には、合理的な不同意事由がない限り、当該保証債務整理手続きの成立に向けて誠実に対応いたします。また、保証債務履行の請求は、一律に保証金額全額に対して行なうものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案したうえで、履行の範囲を決定いたします。

「経営者保証に関するガイドライン」の本文およびQ&Aにつきましては、以下URLをご参照ください。