世代別マネーアドバイス

子育て・住宅購入世代のポイント

住宅取得資金、教育資金、生命保険など、ほとんどの方が結婚してから真剣に考え始めます。これらは支出タイミングが重なるため家計管理に工夫が必要です。
自分たちの長期的なライフプランをしっかりとたてましょう。

お子様の教育費用

幼稚園
（3年間）

国公立
65万円

私立
146万円

小学校
（6年間）

国公立
182万円

私立
853万円

中学校
（3年間）

国公立
135万円

私立
388万円

高校
（3年間）

国公立
115万円

私立
288万円

大学
（下宿・4年間）

国公立
718万円

私立
964万円

全て国公立のケース

合計1,215万円

全て私立のケース

合計2,639万円

自宅外通学者の場合　子供一人当たり仕送り額

年間平均92.1万円（月額7.6万円）

出典：文部科学省「子供の学習費調査（平成24年度）」
独立行政法人日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査結果」（大学昼間部参照）
※国立・私立の学生生活費データを使用
日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）（平成25年度）」

住宅取得費

	土地付 注文住宅	建売住宅	中古戸建 住宅	新築 マンション	中古 マンション
住宅取得費	3,743万円	3,280円	2,237万円	3,967万円	2,580万円
手持金	498万円	450万円	278万円	837万円	425万円
月々返済額	109,800円	95,800円	69,900円	112,200円	78,000円

出典：独立行政法人住宅金融支援機構「2014年度 フラット35利用者調査報告」
※千円以下切り捨て（ただし、月々の返済額は異なります）

世代別毎に変化する必要保障額

お金の価値と物価上昇率について

お金の価値は一定ではなく、物価変動に応じて価値も変動します。
モノの値段が上がり続けると、同じ金額で買えるモノの量が減るため、実質的にはお金の価値が減少したことになるからです。例えば、年率2％で物価上昇が進むと、現在の100万円の価値は10年後に82万円、30年後には55万円になると試算されます。物価上昇が現実のものとなれば、資産運用などお金の目減りを緩やかにする工夫が必要でしょう。

商品・サービスのご案内

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