サステナビリティ

サステナビリティ方針

東北銀行は、コアバリュー（経営理念）、パーパス（存在意義）に基づく金融仲介機能の発揮や、気候変動等の環境問題など社会を取り巻くさまざまな課題解決に向けた活動に取組むとともに、企業価値向上に向けた経営を通じ、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

マテリアリティ

テーマおよび概要	具体的取組み内容	関連するSDGs
地球環境との共生 環境に配慮した企業活動を実践し、持続可能な地球環境の実現に貢献します。	気候変動への対応 （TCFD提言に基づく開示）
	GHG排出量の削減
	環境関連事業への支援、取引推進
	本業を通じた環境保全への貢献
	森林保全活動
地域経済の持続的成長 適切な金融サービスの提供により、地域経済の持続的な成長に貢献します。	中小事業者支援
	一次産業支援
	お取引先のSDGs、サステナビリティ取組み支援
	資産形成サポート
	DX推進による利便性の高い金融サービス
魅力ある地域社会の実現 地域活性化に向けた活動を通じ、魅力ある地域社会の実現に貢献します。	地域における文化・芸術・スポーツ振興
	金融経済教育
	地域行事、ボランティア活動への参加
多様な人材の活躍 一人ひとりを尊重し、誰もが働きがいを持って活躍する社会の実現に貢献します。	快適な職場環境の整備
	従業員の健康維持
	地域の発展を支える人材の育成
	ダイバーシティの推進
ガバナンスの高度化 コンプライアンス態勢を徹底し、健全で透明性の高い経営を実践します。	マネーローンダリング・テロ資金供与対策
	個人情報保護
	コーポレートガバナンスの高度化
	ステークホルダー向け情報開示

TCFD提言に基づく情報開示

近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動は地域社会や経済にも大きな影響を及ぼしています。こうした状況を踏まえ、当行は、2022年10月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※」の提言に賛同し、気候変動への対応強化を図るとともにTCFD提言のフレームワークに沿った情報開示の充実に取り組んでおります。

2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された、企業に対し気候関連情報開示を促すタスクフォース。

ガバナンス

当行グループでは、2023年3月に「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。また、気候変動に関する課題を経営上の重要事項として捉えており、頭取を議長とする常務会において気候変動を含む社会的課題解決のための具体的取組み等について議論する体制としております。なお、適宜取締役会に報告し、報告された内容に対し、適切に監督する体制を構築しております。

戦略

【リスク及び機会】

当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。

機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年2月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しており、再生可能エネルギー発電事業等を通じて地域脱炭素化の推進に取り組んでおります。

（当行の提供サービス及び取組み）

• とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社の設立について
• とうぎんグリーン・ローン
• 地域脱炭素化支援メニュー
• 支援事例

（リスクの特定）

（重要セクター）

①重要セクターの特定

当行の業種分類に基づき、貸出金額、気候変動影響度及び当行が注力している分野等を考慮し、気候変動によって当行グループに与える影響が大きい「重要セクター」は次の通りです。

• （注1）鉄道、バス、陸上貨物輸送、その他道路輸送業、その他運輸業を陸運業と定義
• （注2）農業、林業、漁業事業者を第一次産業と定義

②シナリオ分析

当行が重要セクターとして定めた、「不動産業」「建設業」「陸運業」「第一次産業」の4業種に対し、2℃シナリオ、4℃シナリオに基づき、定性的な分析を実施しております。

【炭素関連資産の特定】

当行の与信総額に占める炭素関連資産*の割合は24.21％になります。

（単位：百万円）

算定基準について
TCFDが提唱している定義に基づき、当行の産業分類を用いて、エネルギー、運輸、素材・建築物・資本財、農業・食料・林産物の4セクターを基に炭素関連資産としております。なお、エネルギーセクターに関して、水道事業、再生可能エネルギー事業は除いております。

リスク管理

当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが将来的に、財政状態及び営業成績に影響を与える可能性があることを認識しております。

また、リスク管理に関する内容として、サステナビリティ方針に基づき、「投融資方針」を定めております。

指標と目標

当行グループでは、2030年度のCO₂排出量について、2013年度比46％削減を目指し、取り組んでおります。なお、2023年度のCO₂排出量は2013年度比29.5％削減しております。

サステナビリティ関連項目

• 「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同表明について
• 「とうぎんSDGs取組支援サービス」の取扱い開始について
• 地域脱炭素化支援メニュー
• とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社の設立について
• 「パートナーシップ構築宣言」の制定および公表について