サステナビリティ

サステナビリティ方針

東北銀行は、コアバリュー(経営理念)、パーパス(存在意義)に基づく金融仲介機能の発揮や、気候変動等の環境問題など社会を取り巻くさまざまな課題解決に向けた活動に取組むとともに、企業価値向上に向けた経営を通じ、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

マテリアリティ

テーマおよび概要 具体的取組み内容 関連するSDGs

地球環境との共生

環境に配慮した企業活動を実践し、持続可能な地球環境の実現に貢献します。

気候変動への対応
(TCFD提言に基づく開示)
SDGs 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs 12 つくる責任 つかう責任 SDGs 13 気候変動に具体的な対策を SDGs 14 海の豊かさを守ろう SDGs 15 陸の豊かさも守ろう
GHG排出量の削減
環境関連事業への支援、取引推進
本業を通じた環境保全への貢献
森林保全活動

地域経済の持続的成長

適切な金融サービスの提供により、地域経済の持続的な成長に貢献します。

中小事業者支援
SDGs 2 飢餓をゼロ SDGs 8 働きがいも経済成長も SDGs 9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs 11 住み続けられるまちづくりを SDGs 14 海の豊かさを守ろう SDGs 17 パートナーシップで目標を達成しよう
一次産業支援
お取引先のSDGs、サステナビリティ取組み支援
資産形成サポート
DX推進による利便性の高い金融サービス

魅力ある地域社会の実現

地域活性化に向けた活動を通じ、魅力ある地域社会の実現に貢献します。

地域における文化・芸術・スポーツ振興
SDGs 4 質の高い教育をみんなに SDGs 11 住み続けられるまちづくりを SDGs 16 平和と公正をすべての人に SDGs 17 パートナーシップで目標を達成しよう
金融経済教育
地域行事、ボランティア活動への参加

多様な人材の活躍

一人ひとりを尊重し、誰もが働きがいを持って活躍する社会の実現に貢献します。

快適な職場環境の整備
SDGs 3 すべての人に健康と福祉を SDGs 4 質の高い教育をみんなに SDGs 5 ジェンダー平等を実現しよう SDGs 8 働きがいも経済成長も SDGs 10 人や国の不平等をなくそう SDGs 16 平和と公正をすべての人に
従業員の健康維持
地域の発展を支える人材の育成
ダイバーシティの推進

ガバナンスの高度化

コンプライアンス態勢を徹底し、健全で透明性の高い経営を実践します。

マネーローンダリング・テロ資金供与対策
SDGs 10 人や国の不平等をなくそう SDGs 11 住み続けられるまちづくりを SDGs 16 平和と公正をすべての人に
個人情報保護
コーポレートガバナンスの高度化
ステークホルダー向け情報開示

TCFD提言に基づく情報開示

近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動は地域社会や経済にも大きな影響を及ぼしています。こうした状況を踏まえ、当行は、2022年10月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※」の提言に賛同し、気候変動への対応強化を図るとともにTCFD提言のフレームワークに沿った情報開示の充実に取り組んでおります。

2015年に金融安定理事会(FSB)の下に設置された、企業に対し気候関連情報開示を促すタスクフォース。

ガバナンス

当行グループでは、2023年3月に「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。また、気候変動に関する課題を経営上の重要事項として捉えており、頭取を議長とする常務会において気候変動を含む社会的課題解決のための具体的取組み等について議論する体制としております。なお、適宜取締役会に報告し、報告された内容に対し、適切に監督する体制を構築しております。

戦略

【リスク及び機会】

当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。

機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年2月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しており、再生可能エネルギー発電事業等を通じて地域脱炭素化の推進に取り組んでおります。

(当行の提供サービス及び取組み)
(リスクの特定)
区分 内容 リスク
カテゴリー
影響度 時間軸

お取引先の脱炭素化に向けた事業及び投資に係る資金需要の増加 - - 短期~長期
サステナビリティや脱炭素化に向けたお取引先の取組み支援機会の増加 - - 短期~長期
サステナビリティを意識した経営による企業価値向上 - - 短期~長期
当行グループの省エネルギー化及び脱炭素化による事業コストの低下 - - 短期~長期






炭素税など税制及び政策変更によるお取引先の損失 信用リスク 短期~長期
消費者行動の変化による、お取引先の財務面への影響 信用リスク 短期~長期
脱炭素化に向けた取組みや開示が不十分である場合の当行グループ及びお取引先への風評被害 風評リスク 短期~長期





気候変動に伴う災害発生頻度の高まり及び平均気温や海水面上昇の懸念 (急性リスク)
(慢性リスク)
中期~長期
大規模災害に伴う、当行本支店等への物理的被害、人的被害及び事業継続に係る被害 オペレーショナル
・リスク
(急性リスク)
中期~長期
気候変動を起因とした大規模災害により、不動産担保物件の毀損や事業停止によるお取引先の財務面への影響 信用リスク
(急性リスク)
中期~長期
(重要セクター)
①重要セクターの特定

当行の業種分類に基づき、貸出金額、気候変動影響度及び当行が注力している分野等を考慮し、気候変動によって当行グループに与える影響が大きい「重要セクター」は次の通りです。

業種 気候変動影響度 貸出金額 重要度
不動産業
建設業
陸運業(注1)
第一次産業(注2)
  • (注1)鉄道、バス、陸上貨物輸送、その他道路輸送業、その他運輸業を陸運業と定義
  • (注2)農業、林業、漁業事業者を第一次産業と定義
②シナリオ分析

当行が重要セクターとして定めた、「不動産業」「建設業」「陸運業」「第一次産業」の4業種に対し、2℃シナリオ、4℃シナリオに基づき、定性的な分析を実施しております。

業種 2℃シナリオ(移行リスク) 4℃シナリオ(物理的リスク)
不動産業
  • 炭素税の導入
  • ZEB、ZEH対応による建築コストの上昇
  • 環境への配慮が不十分な場合の物件価値の低下及び事業者への風評被害

など

  • 気候変動による海面上昇や自然災害の増加に伴う、既存の不動産の毀損及び価値の低下

など

建設業
  • 炭素税の導入
  • 建材コスト等の調達コストの上昇
  • 脱炭素化に向けた既存機器の更改及び座礁資産化

など

  • 気温上昇による、作業現場における健康被害の増加
  • サプライチェーン寸断による建材等の更なる調達コストの増加

など

陸運業
  • 炭素税の導入
  • 燃料価格等の高騰によるコスト上昇
  • 脱炭素化に向けた既存車両の更改及び座礁資産化
  • 脱炭素化対応の遅れによる風評被害及びサプライチェーンからの締め出し

など

  • 燃料価格等の更なる高騰によるコスト増加
  • 自然災害の激甚化等に伴う、車両等の毀損及び価値の低下
  • 災害に対する保険料の増加による、コストの増加

など

第一次産業
  • 炭素税の導入
  • 脱炭素化に向けた新技術への対応、既存器具の更改及び座礁資産化
  • 肥料、飼料価格の高騰による耕作、肥育コストの上昇

など

  • 自然災害の増加による耕作物への影響の増加
  • 気温上昇や害虫被害、降水量の変化による耕作不良
  • 既存耕作物が育てられなくなることによる、業態転換
  • 海面、海水温上昇による、魚種の変化や漁獲量への影響

など

【炭素関連資産の特定】

当行の与信総額に占める炭素関連資産*の割合は24.21%になります。

(単位:百万円)

セクター 項目 2023年度
エネルギー 金額 9,646
貸出金に占める割合 1.45%
運輸 金額 17,823
貸出金に占める割合 2.69%
素材・建築物・資本財 金額 106,446
貸出金に占める割合 16.04%
農業・食料・林産物 金額 26,758
貸出金に占める割合 4.03%
炭素関連資産合計 160,672
貸出金に占める割合 24.21%

算定基準について
TCFDが提唱している定義に基づき、当行の産業分類を用いて、エネルギー、運輸、素材・建築物・資本財、農業・食料・林産物の4セクターを基に炭素関連資産としております。なお、エネルギーセクターに関して、水道事業、再生可能エネルギー事業は除いております。

貸出金に占める割合

リスク管理

当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが将来的に、財政状態及び営業成績に影響を与える可能性があることを認識しております。

また、リスク管理に関する内容として、サステナビリティ方針に基づき、「投融資方針」を定めております。

指標と目標

当行グループでは、2030年度のCO2排出量について、2013年度比46%削減を目指し、取り組んでおります。なお、2023年度のCO2排出量は2013年度比29.5%削減しております。

CO2排出量

サステナビリティ関連項目

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