サステナビリティ

サステナビリティ方針

東北銀行は、コアバリュー（経営理念）、パーパス（存在意義）に基づく金融仲介機能の発揮や、気候変動等の環境問題など社会を取り巻くさまざまな課題解決に向けた活動に取組むとともに、企業価値向上に向けた経営を通じ、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

マテリアリティ

テーマおよび概要	具体的取組み内容	関連するSDGs
地球環境との共生環境に配慮した企業活動を実践し、持続可能な地球環境の実現に貢献します。	気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
	GHG排出量の削減
	環境関連事業への支援、取引推進
	本業を通じた環境保全への貢献
	森林保全活動

地域経済の持続的成長適切な金融サービスの提供により、地域経済の持続的な成長に貢献します。	中小事業者支援
	一次産業支援
	お取引先のSDGs、サステナビリティ取組み支援
	資産形成サポート
	DX推進による利便性の高い金融サービス

魅力ある地域社会の実現地域活性化に向けた活動を通じ、魅力ある地域社会の実現に貢献します。	地域における文化・芸術・スポーツ振興
	金融経済教育
	地域行事、ボランティア活動への参加

多様な人材の活躍一人ひとりを尊重し、誰もが働きがいを持って活躍する社会の実現に貢献します。	快適な職場環境の整備
	従業員の健康維持
	地域の発展を支える人材の育成
	ダイバーシティの推進

ガバナンスの高度化コンプライアンス態勢を徹底し、健全で透明性の高い経営を実践します。	マネーローンダリング・テロ資金供与対策
	個人情報保護
	コーポレートガバナンスの高度化
	ステークホルダー向け情報開示

TCFD提言に基づく情報開示

近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動は地域社会や経済にも大きな影響を及ぼしています。こうした状況を踏まえ、当行は、2022年10月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※」の提言に賛同し、気候変動への対応強化を図るとともにTCFD提言のフレームワークに沿った情報開示の充実に取り組んでおります。

2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された、企業に対し気候関連情報開示を促すタスクフォース。

ガバナンス

当行グループでは、2023年3月に「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。また、気候変動に関する課題を経営上の重要事項として捉えており、頭取を議長とする常務会において気候変動を含む社会的課題解決のための具体的取組み等について議論する体制としております。なお、適宜取締役会に報告し、報告された内容に対し、適切に監督する体制を構築しております。

戦略

【リスク】
移行リスクは、気候関連の規制強化や市場環境の変化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受けるセクターに対する与信関係費用の増加等想定しています。物理的リスクは、台風・洪水等の自然災害による不動産の損傷等によるお客さまの業績悪化に伴う信用リスクや、自然災害の発生等による当行本支店及び連結子会社の被災等によるオペレーショナルリスクを想定しています。
今後、気候変動に関する機会とリスクが当行に及ぼす影響を把握するため、移行リスクと物理的リスクを対象としたシナリオ分析の手法等について、具体的な検討を進めてまいります。

【機会】
お取引先の脱炭素社会への移行やSDGsの取組み支援として、関連する各種サービス・商品の提供を積極的に行っております。また、再生可能エネルギー事業への投資や環境負荷低減に資する投資等を積極的にご支援するための商品を展開することで、ファイナンス面においても脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。