とうぎんの医療・介護福祉サポート

医療・介護福祉相談窓口

個人情報の取扱いについて

株式会社東北銀行

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務づけられている事項を含みます。)

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1)書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、また間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。ただし、以下の(3)の場合は除きます。

【業務内容】

  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
  2. 国債等公共債販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後の取扱いが認められる業務を含む)

【利用目的】

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当行のホームページや全支店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。
入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

(2)ダイレクト・マーケティングの中止

当行は、ダイレクト・メールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人より営業店窓口までお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

(3)「共同利用」に関する事項

当行は、以下の内容におきまして、お客様の個人データを共同利用させていただきます。
なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

  1. 共同利用する個人データの項目
    当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます。)、当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります。)、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日(呈示日)、支払銀行(部・支店名を含みます。)、持出銀行(部・支店名を含みます。)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
  2. 共同利用者の範囲
    各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    (共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスhttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html をご参照ください。)
  3. 共同利用における利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会

2.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本 籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者に提供いたしません。
また、機微(センシティブ)情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

3.個人データの正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。
お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。

4.当行と当行関連会社が保有する個人データの共同利用について

当行は、お客様へより充実した金融サービスを提供するため、関連会社と以下の共同利用を行っております。

(1)共同利用する個人データの項目
  1. 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先、役職名、年収、家族に関する情報等の属性情報
  2. 預金残高、借入残高、返済情報、延滞情報、取引履歴等取引管理に必要な情報
  3. 当行及び関連会社において債権保全上の必要な情報
(2)共同利用者の範囲

当行並びに株式会社東北ジェーシービーカード、とうぎん総合リース株式会社、東北保証サービス株式会社

(3)利用目的

各社の金融商品やサービス提供並びに与信管理や債権管理のため

(4)個人データの管理責任者の名称

株式会社 東北銀行

5.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

当行では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させていただいております。

(1)開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
氏名・住所・性別・電話番号・生年月日・勤務先(勤務先名又は職業・電話・屋号)・取引残高(預金残高又は借入残高)・取引の履歴に関する情報等

(2)「開示等の求め」の申出先

開示の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、営業店窓口又は郵送によりお願い申し上げます。なお、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

(A)営業店窓口へ申し出の場合

お取引の営業店又は最寄の営業店窓口

(B)郵送をご利用の場合

〒020-0023
岩手県盛岡市内丸3番1号
株式会社 東北銀行 お客様相談室

(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)を営業店窓口若しくは当行ホームページよりダウンロードし、所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類(B)とともに、上記(2)宛お申し出願います。

(A)当行所定の申請書

  • 個人情報開示依頼書兼預金口座振替依頼書

(B)本人確認のための書類いずれかのコピー 1通

  • 運転免許証、パスポート、各種健康保険証、各種年金手帳、住民票の写し等
(4)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(A又はB)をご用意願います。

(A)法定代理人

  • 当行所定の申告書 1通
  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の上記(3)(B)の本人確認書類のコピー) 1通

(B)委任による代理人の場合

  • 当行所定の委任状等 1通
  • 本人の印鑑証明書 1通
(5)手数料

法第25条に基づく開示請求の場合は、口座振替又は現金により当行所定の手数料をいただきます。
訂正・利用停止等のご請求に関しましては無料で承ります。
なお、開示請求についてのご回答結果が「該当なし」の場合でも手数料を申し受けます。

開示を依頼する情報 手数料(消費税込み)
氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先情報 左記一括 1,080円
取引の履歴に関する情報 - 1,080円
預金残高又は借入残高 特定日毎 1,080円
預金残高又は借入残高 1項目毎 1,080円
(6)「開示等の求め」に対する回答方法及び回答に要する期間

申請者の申請書記載住所宛に書面によって、ご本人に直接郵送させていただきますが、ご回答までには2週間ほど要する場合もございます。

(7)開示の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。

(8)開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当行の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

6.個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用

(1)当行は、個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
  1. 当行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

(全国銀行個人信用センター)

登 録 情 報 登 録 期 間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(株式会社日本信用情報機構)

登 録 情 報 登 録 期 間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報 下記のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等の返済状況に関する情報 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間(但し、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申告、債権譲渡等の取引事実に関する情報 当該事実の発生日から5年を超えない期間(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
(2)当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
  1. 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. 共同利用者の範囲

    全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会

    全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです

    • (A)全国銀行協会の正会員
    • (B)上記(A)以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
    • (C)政府関係金融機関又はこれに準じるもの
    • (D)信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    • (E)個人に関する与信業務を営む法人で、上記(A)から(C)に該当する会員の推薦を受けたもの
  3. 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません。)
  1. 当行が加盟する個人信用情報機関
    • 全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • 株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL 0120-441-481
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  2. 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
    • 株式会社日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL 0120-441-481
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    • 株式会社シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp/
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階
      TEL 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

7.個人情報の「第三者提供」について

当行は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

8.個人情報の委託について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。
なお、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

9.「苦情」の受付窓口に関する事項

(1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

当行の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。

(A)お電話による場合

株式会社 東北銀行 お客様相談室
フリーダイヤル0120-164416
(受付時間 平日 9:00〜17:00)

(B)お手紙による場合

〒020-0023
岩手県盛岡市内丸3番1号
株式会社 東北銀行 お客様相談室

(C)営業店窓口による場合

最寄の当行本支店窓口までお申し出ください。

(2) 当行の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会及び、登録等証券業務に関する認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。各団体の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所、個人情報相談室)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp
(全国銀行個人情報保護協議会のページにリンクします)

【苦情・相談窓口】

電話番号 03-5222-1700
又はお近くの銀行とりひき相談所
日本証券業協会(個人情報相談室) http://www.jsda.or.jp/
(日本証券業協会のページにリンクします)

【苦情・相談窓口】

電話番号03-3667-8427  

10.預金口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について

当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。

(1)共同利用する個人データの項目

口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客様の情報

(2)共同利用する個人データの項目

一般社団法人地方銀行協会加盟の地方銀行並びに地銀ネットワークサービス株式会社

(3)利用目的

お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(4)当該個人データの管理責任者の氏名又は名称

地銀ネットワークサービス株式会社
http://www.chigin-cns.co.jp/privacypolicy/index.html

以上

(平成26年4月1日)

上記のすべての項目について

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