復興支援ローン

• 運転免許証
• 個人番号カード
• 住民基本台帳カード

• 源泉徴収票
• 市町村発行の課税証明書、所得証明書

【会社役員・個人事業主（成果報酬型給与の方を含む）のお客様の場合】

• 納税証明書（その1、その2）または確定申告書の写し（税務署受付印のあるもの。電子申告の場合は電子申告受付票を添付）

• 見積書、請求書、契約書等
• お借換えの場合は、返済予定表または残高証明書の写し、直近6か月以内に延滞がないことを確認できる書類（返済用通帳等）

1. 借入時年齢が満20歳以上満76歳未満で、81歳まで（満82歳）に完済できる方
2. 前年度の税込年収が150万円以上の方
3. 勤続年数6か月以上または営業年数が3年以上の方
4. 当行が指定する団体信用生命保険に加入できる方
5. 罹災証明書の発行を受けている方
6. その他当行所定の条件を満たしている方

1. 住宅またはマンションの購入資金（中古物件を含む）
2. 住宅資金等既存借入金の借換資金
3. 住宅の新築・増築・改築資金
4. 近い将来、住宅を建てる予定の土地購入資金
5. 中古住宅取得にともなうリフォーム資金
6. 住宅取得にともなう家具・家電購入資金
7. 住宅取得にともなう引越費用

50万円以上5,000万円以内（10万円単位）

1年以上35年以内（1年単位、据置期間1年以内を含む）
集団移転対象の方が、移転先で自治体から土地を賃借のうえ住宅を建築する場合、自治体と締結された借地契約の残期間が上限となります。

1. 利率の種類
   1. ①変動金利型
   2. ②固定金利選択型（3年・5年・10年）
   3. ③金利ミックス型
2. 適用利率
   各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上ご契約いただくと新規実行金利からさらに年0.1％引下げいたします。
   1. ①利率の種類毎に異なります。（固定金利選択型の場合は、固定金利特約期間毎に異なります。）
   2. ②当月の適用利率は、前月末までに決定します。なお、月内に適用利率を変更する場合もあります。詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。
3. ご融資後の金利の見直し
   1. ①変動金利型
      毎年4月1日と10月1日の当行の短期プライムレートを基準として決定する「住宅ローン基準金利」を基準とし、実行時の「住宅ローン基準金利」とのスプレッドを加えた利率を、それぞれ6月、12月の約定返済日の翌日から適用します。
      なお、増額返済併用の場合は、増額返済約定日の翌日とします。
   2. ②固定金利選択型

      ・固定金利特約期間内は、固定金利が適用されるため利率は変動しません。

      ・特約期間終了後は、変動金利型または固定金利選択型のいずれかを選択いただきます。

4. 利率の入手情報
   適用金利は、店頭に表示しております。
   詳しくは、窓口にお問い合わせください。

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1. 返済方法
   元利均等毎月返済（毎月の元本と利息の返済合計額を一定にする方法です）なお、融資金額の50％を上限として、6か月毎の増額返済が併用できます。
2. 返済額の見直し
   1. ①変動金利選択型

      ・利率に変動があった場合でも、返済額の中の元本分と利息額の割合を調整し、5年間（10月1日を基準とした5回目の利率見直しを行うまで）変更しません。

      ・その後は、5年毎に「適用利率・借入残高・残存期間」を基に返済額の見直しを行い、新返済額を決定いたします。その場合の新返済額は、旧返済額の1.25倍を上限とします。

      ・当初の借入期間が満了しても借入残高がある場合は、原則として期日に一括返済していただきますが、期日の3か月前までにお申し出いただいた場合は、期間の延長もできます。

   2. ②固定金利選択型

      ・特約期間内は、固定金利が適用されるため、返済額の変更はありません。

      ・特約期間終了日の翌日から返済額の見直しを行います。なお、この場合の新返済額は、「新たに選択いただいた金利支払方式の適用利率・借入残高・残存期間」を基にした再計算による金額になります。

法定相続人の方1名以上、但し、連帯債務の場合は原則不要とします。
（物件共有者及び担保提供者がいる場合は保証人とさせていただきます。）

ご融資対象の土地、建物等不動産に対し当行を抵当権者とする抵当権を設定していただきます。
集団移転対象の方が、移転先で自治体から土地を賃借のうえ住宅を建築する場合は｢住宅｣のみに担保設定をさせていただき、｢土地｣に対する担保設定はいたしません。

1. 取扱手数料
   融資額1千万円未満：55,000円（消費税込）
   融資額1千万円以上：110,000円（消費税込）
2. 繰上返済手数料
   1. ①変動金利型の場合：5,500円（消費税込）
   2. ②固定金利選択型の場合
      特約期間内は、原則として繰上返済ができません。
      なお、やむを得ない場合は、次の通りです。
      全部繰上返済：33,000円（消費税込）
      一部繰上返済：22,000円（消費税込）
3. 条件変更手数料：5,500円（消費税込）
   1. ①上記の条件変更手数料は、毎月の償還金額の変更、ご融資期間の変更、保証人の変更、その他ご返済条件変更にかかる手数料です
   2. ②なお、固定金利特約期間内は、毎月の償還額の変更、融資期間の変更等返済条件の変更はできません。
4. 金利再選択手数料
   11,000円（消費税込）：金利種類を選択する都度

   

1. 任意の火災保険にご加入いただきます。
2. 地震保険特約にご加入いただきます。

1. 8大疾病補償付債務返済支援保険の概要は、次のとおりです。
   1. ①被保険者は、当該ローンの利用者です。
   2. ②病気・けが等で就業できなくなった場合、当該ローン年間返済額（ボーナス増額返済分を含みます）の12分の1を、月額の保険金としてお支払いします。
      ただし、

      ・月額の支払保険金額は、最高限度額100万円となります。

      ・免責期間は30日間です。

      ・保険金支払期間（てん補期間）は、最長12か月となります。

   3. ③支払対象外期間を超え、月額返済補償が12か月継続した場合、その時点のローン残債額（利息、遅延損害金を含みます）を保険金としてお支払いします。
2. 取扱基準は、貸出利率以外「復興支援住宅ローン」と同じです。貸出利率は、店頭に表示しております。
3. 被保険者が当該ローンを完済した場合、または年齢が満81歳に到達した場合等には、本制度から脱退することになります。
4. なお、保険についての詳しい内容については、窓口にお問い合わせください。

1. 返済額の試算などの詳しい内容につきましては、窓口にお問い合わせください。
2. お申込みにあたっては、当行所定の審査をさせていただきます。なお、審査の結果ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承願います。

一般社団法人全国銀行協会

• 連絡先：

  全国銀行協会相談室
  0570-017109または03-5252-3772

• 受付日：

  月～金曜（祝日および銀行の休業日を除く）

• 受付時間：

  午前9時～午後5時

• 運転免許証
• 個人番号カード
• 住民基本台帳カード

• 源泉徴収票
• 市町村発行の課税証明書、所得証明書

【会社役員・個人事業主（成果報酬型給与の方を含む）のお客様の場合】

• 納税証明書（その1、その2）または確定申告書の写し（税務署受付印のあるもの。電子申告の場合は電子申告受付票を添付）

• 見積書、請求書、契約書等
• お借換えの場合は、返済予定表または残高証明書の写し、直近6か月以内に延滞がないことを確認できる書類（返済用通帳等）

次のすべてを満たす個人の方が対象となります。

1. お借入時の年齢が満20歳以上の方。
2. 建設予定地（土地）をお持ちの方。
   • 土地所有者は親族（配偶者、親、子など）であっても可能です。
3. 税金の滞納がない方。
4. その他当行所定の条件を満たされる方。

1. 自己所有地上の賃貸住宅の新築・増改築資金。
2. 他の金融機関アパートローンの借換資金。
3. 上記に関わる諸経費等。

1. I型：100万円以上3億円以内（10万円単位）
2. II型：100万円以上1億円以内（10万円単位）

ご融資の対象となる物件の構造により、次の期間内となります。

1. 鉄筋コンクリート：最長35年以内
2. 軽量鉄骨：最長30年以内
3. 木造：最長25年以内（ただし、所定の条件を満たす場合は最長30年以内の取扱いが可能となります。）

1. 利率の種類
   1. ①変動金利方式
   2. ②固定金利方式（3年、5年、10年）
2. 適用利率
   ・下記対象条件に該当する方は、適用金利からさらに最大年0.5％引き下げいたします。

   1. ①下記の各支店営業エリア内に建設する場合…▲0.2％
      高田・大船渡・釜石・宮古・宮町・久慈・種市・八戸・湊・石巻・南気仙沼・仙台・古川・南古川
   2. ②構造が鉄筋コンクリートで3階以上の建物の場合…▲0.2％
   3. ③構造が軽量鉄骨の場合…▲0.1％
   4. ④太陽光発電装置設置の場合…▲0.1％
   5. ⑤所有していたアパートが被災し、当該物件の罹災証明書がある方…▲0.1％
   6. ⑥入居者を被保険者とした施設所有者賠償責任保険に加入の場合…▲0.1％
   7. ⑦現在、仮設住宅に住んでいる方の入居が、全戸数の50％以上となる場合…▲0.1％
   ・金利方式ごとに異なります。
   固定金利方式の場合は、固定金利特約期間ごとに異なります。
   月内に適用利率を変更する場合もあります。
3. ご融資後の金利の見直し
   1. ①変動金利方式
      当行の短期プライムレートを基準利率とし、基準利率の変更と同一幅で引上げまたは引下げられるものとし、基準利率変更日以降最初に到来する利息計算期間の翌日から適用します。
   2. ②固定金利方式
      固定金利特約期間内は、利率は変動しません。
      特約期間終了後は、変動金利方式または固定金利方式のいずれかを選択いただきます（なお、固定金利方式を再度選択いただく場合は、当行所定の手数料がかかります）。
   • 詳しくは、窓口にお問い合わせください。

証書貸付

毎月元利均等分割返済（据置期間6か月以内）

ご融資対象物件の土地建物等の不動産に対し、抵当権を設定させていただきます。

原則、配偶者または成人した子のうち1名の方を連帯保証人とさせていただきます。

1. 任意の火災保険にご加入いただきます。
2. 地震保険特約にご加入いただきます。

団体信用生命保険には、任意でご加入いただくことができます。
なお、賃貸住宅の事業規模に応じて加入保険の種類が異なります。

1. お申込みにあたっては、当行所定の審査をさせていただきます。なお、審査の結果ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承願います。
2. ご返済額の試算などの詳しい内容につきましては、お気軽に各支店窓口までお問い合わせ下さい。

一般社団法人全国銀行協会

• 連絡先：

  全国銀行協会相談室
  0570-017109または03-5252-3772

• 受付日：

  月～金曜（祝日および銀行の休業日を除く）

• 受付時間：

  午前9時～午後5時