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結婚・子育て・教育

家族のために
準備する世代

結婚・出産

結婚・出産に必要な資金ってどのくらいかかるの?

結婚・出産は人生の中で大きなイベントです。必要資金を知って、結婚・出産に向けて早いうちから準備を進めておきましょう。

  • CASE01

    挙式、披露宴・ウエディングパーティー
    総額(青森・秋田・岩手)

    平均 283.9 万円

    出典:
    ゼクシィ 結婚トレンド調査2024調べ
  • CASE02

    新婚生活準備費用
    インテリア・家具

    平均 24.4 万円

    家電製品

    平均 28.8 万円

    出典:
    新婚生活実態調査2023(リクルートブライダル総研調べ)
  • CASE03

    出産費用(岩手県)

    平均 47.4 万円

    出典:
    厚生労働省保険局
    令和5年9月7日第167回社会保障審議会医療保険部会
    資料2 出産費用の見える化等について
  • 結婚式はご家族の援助やご祝儀なども加味して考えましょう。
    また、お住まいの市区町村によっては、各種支援金がもらえるケースもあります。
    出産には出産育児一時金で原則50万円が国から支給されます。

早い時期から新生活にむけて準備をはじめましょう


足りない分はとうぎんがサポート

子育て・教育

教育にかかる資金ってどのくらいかかるの?

お子さま1人にかかる教育費(在学費用)

幼稚園
(3年間合計)

小学校
(6年間合計)

中学校
(3年間合計)

高校
(3年間合計)

大学
(4年間合計)

公立

53 万円

公立

201 万円

公立

162 万円

公立

178 万円

国立

672 万円

すべて公立の場合
(大学のみ国立)

1,266  万円

私立

103 万円

私立

1,097 万円

私立

467 万円

私立

307 万円

私立

961 万円

すべて私立の場合

2,937  万円

出典:
文部科学省/「令和5年度子供の学習費調査」
独立行政法人日本学生支援機構/「令和4年度学生生活調査結果」
※国立・私立のデータを使用

世帯収入に占める「お子さまの教育費(在学費用)の割合」

世帯年収 教育資金14.9%
  • 世帯年収の約15%
    教育費として使われています。

出典:
株式会社日本政策金融公庫/
令和3年度「教育費負担の実態調査結果」

一時的に増加する教育費には、教育ローンを上手く活用しましょう


教育費の準備には投資初心者も始めやすいNISAを活用した
投資信託の積立投資がおすすめです

NISAのポイント

  • POINT01

    ずっと非課税で
    運用できる!

    投資できる期間、保管できる期間に制限がなく無期限のため、ずっと非課税で運用ができます。

  • POINT02

    2つの非課税投資枠が
    同時に利用できる!

    「成長投資枠」「つみたて投資枠」を同時に利用することができます。また、年間投資上限額は、合計最大360万円!

  • POINT03

    非課税枠の
    再利用ができる!

    NISAを使って購入した投資資産の売却分は、改めて翌年以降に非課税枠を再利用することが可能です。

NISAを利用して公募株式投資信託等に投資した場合、非課税期間中に受け取った「普通分配金」と売却時の「値上り益」が非課税になります。

併用可

つみたて投資枠

成長投資枠

年間投資枠

120万円

240万円

非課税保有期間
(投資信託等を
非課税で持てる期間)

無期限

非課税保有限度額
(NISA口座で保有できる
投資信託等の残高の上限)

1,800万円(うち、成長投資枠は1,200万円まで)
※簿価(取得価額)で管理され、売却後は翌年以降の空枠の再利用が可能
※購入時手数料は限度額に含みません

対象商品

長期の積立・分散投資に適した
一定の投資信託
(つみたてNISA対象商品と同様)

上場株式・投資信託等
但し、以下を除く

① 整理・管理銘柄

② 信託期間20年未満、高レバレッジ型

③ 毎月分配型の投資信託等

対象年齢

18歳以上の居住者等(口座を開設する年の1月1日時点で)

購入方法

積立

一括(スポット)・積立

例えば「NISA」で毎月2万円を10年間、年率3%で積立てた場合

NISA口座なら約8万円が非課税となりお得!
  • 10年間で投資額が240万円、基準価額が値上がりしたので、売却により受取額が約280万円になりました。

  • 約40万円の売却益は非課税なので、通常の投資信託購入時に比べて約8万円得したことなります。
    (売却益約40万円×20.315%=約8万円)

  • 手数料や税金等は考慮していません。
  • 将来の運用成果を約束するものではありません。運用によっては損失が発生する場合もあります。

早い時期から教育資金の準備をはじめましょう

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